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中国当局、「遊客」の韓国行きを制限...泣き面に蜂の旅行・流通業
記事入力 2016-10-25 17:35 | 記事修正 2016-10-27 16:41:31

< 中国人観光客が25日、ソウル市内所在の免税店で買い物を終えて出てくる。 [キム・ホヨン記者] >



中国が韓国の団体旅行客の縮小に乗り出したことで、国内の免税店、デパート、ホテル、旅行業界に赤信号が灯った。

表面的には中国政府の低価格旅行商品に対する取り締まりが目的だが、在韓米軍の「サード(高高度ミサイル防衛システム)」配置に対する経済報復の可能性も提起されている。

中国国家旅遊局は最近、「不合理な低価格旅行商品の取り締まり通知」を通じて、海外旅行商品の不合理な価格と不当競争、ショッピング強要行為を取り締まると明らかにした。中国内の旅行会社によると、旅遊局の通知が発表された後に各地域の地方政府は旅行会社に電話をかけ、韓国への団体旅行客の縮小を指示したことが分かった。これには、△韓国とタイ行きの低価旅行商品を禁止し、△1日1回のショッピングを制限、△観光客は昨年の水準を維持などが含まれている。

中国が低価格旅行商品の規制に乗り出したのは、これまで消費者の苦情が絶えなかったからだ。済州島3泊4日の旅行商品の場合、一部の旅行社は航空券・ホテルをすべて含めて1999元(約34万ウォン)で販売してきた。損害をこうむる部分はショッピング手数料でカバーすることが慣行だった。取り締まり対象として韓国とタイの商品を指摘したのは、中国人観光客が最も多く選択する1~2位の国だからだ。ショッピングを1日1回に制限するのは、中国国内の旅行商品でも実施する制度だ。これにより、取り締まり期間である来月から来年4月までの中国人旅行客の減少と、これによる韓国の免税店とホテル業界の打撃は避けられないようだ。韓国観光公社北京支社によると、この期間中に韓国行きの団体旅行者を昨年のレベルに減らすには、今よりも規模を20%縮小しなければならない。

韓国の流通業界は中国発の悲報で「売上高の崖」を懸念している。特に免税店は直撃弾を受ける。韓国の主要免税店における中国人の売上げの割合は、売上高全体の平均70%で絶対的だ。今月初め、共に民主党のチェ・ユンギョン議員が公正去来委員会から提出を受けて国政監査で公開した資料によると、昨年の国内免税店における中国人の売上げの割合は62~78%水準だった。 SKウォーカーヒル免税店は、昨年の売上高2874億ウォンのうち78%の2254億ウォンを中国人が支出した。免税店業界1位のロッテ免税店も事情は同様で、その規模は62%に達した。

A免税店の関係者は、「韓国を訪れる中国人観光客のショッピングは、現在は最低2回のレベルだが、これを1回減らすと売上げが縮小するのは時間の問題」だとし、「外国人観光客の数が既に減っていたうえに、人為的な中国人観光客の調整は泣き面に蜂」だと打ち明けた。

免税店の売上高が単純に20%縮小すると計算するならば、ロッテ免税店は6000億ウォン、新羅免税店は3200億ウォンの売上げ急減が予想される。ただし現在、韓国を訪れる中国人は団体旅行客と個人旅行が4対6の割合をなすので、実際の売上げの減少幅はこれよりは少ないものと分析された。

化粧品業界でも心配は多い。化粧品の流通チャネルである免税店の売上げ減少は、製造・販売会社である業界の売上げ減少と直結するからだ。化粧品メーカーC社の関係者は、「わが社の化粧品の売上高のうちで免税店の割合は30%水準で、中国人の免税店訪問が減ったなら売上げの縮小が予想される」と説明した。

ホテル業界も泣き顔だ。一流ホテルよりは団体旅行客を主に受けつける、明洞の近くに位置する各中堅ホテルは不安だという反応だ。 Eホテルの関係者は、「一部を除いて5つ星ホテルは中国の団体旅行客をほとんど受けず打撃は少ないが、ソウル市内のうちで特に明洞の3・4つ星ホテルのビジネスホテルは売上げ減少は避けられない」と説明した。

人為的な中国人観光客数の削減がサード配置による後爆風(影響)の現実化した信号弾であるとすれば、中国と日本のあいだの尖閣諸島(中国名釣魚島)占有権紛争が熾烈だった2012年は、韓国の流通業界に痛恨の教訓でありうる。

当時、中・日間の尖閣諸島問題は国家間の葛藤に飛び火し、日本を訪れる中国人観光客の数は30%急減した。売上げ減少にともなう日本の関連業界の影響は1年近く続いたと分析される。今回の中国人観光客数の削減は、冷たい風の吹く国内流通業界を凍りつかせる要因として作用する可能性が高いという分析が出てくる理由だ。

[北京=パク・マンウォン特派員/イ・セボム記者/キム・ユテ記者]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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