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韓国が為替操作?... FTの報道に政府対抗
記事入力 2017-02-16 17:53 | 記事修正 2017-02-17 16:14:40


「日本ではなく韓国が為替操作国」だと主張したフィナンシャル・タイムズ(FT)に、政府が公式に抗議した。米ドナルド・トランプ政権が対米貿易黒字幅の大きい国を為替操作国に指定するという脅しを出し、中国・日本・韓国の緊張感が高まっているなかで、「日本ではなく韓国」だという式の世論戦に対して政府が積極的に解明に乗り出したわけだ。

去る13日、FTはロビン・ハーディング東京支社長の書いた「トランプがアジアの為替操作国の標的を誤った」という見出しの記事で、アジアで為替操作を行う国はトランプ大統領が指名した中国や日本ではなく韓国・台湾・シンガポールだと主張した。

韓国の国内総生産(GDP)比での経常収支黒字の割合は8%で、中国や日本の3%台より大きいことが記事に示された根拠だ。一部では、FTが2015年7月に日本の日本経済新聞に買収されたことが今回の記事と関連しているのではないかという疑惑も提起されている。

企画財政部と韓国銀行は15日、共同名義でFT英国本社と日本支社に「報道内容が事実と異なるので慎重を期してほしい」という内容の抗議書簡を送った。

その書簡は「韓国はウォン切り下げのために一方的に介入したし、経常収支の黒字が介入の証拠」だというFTの報道に対する反論と、外国為替政策の報道に慎重を期してほしいという要請内容を盛り込んだ。

国際通貨基金(IMF)の韓国経済報告書と米国の為替報告書を見ると、韓国政府が外国為替市場に一方向に介入していない点が明確で、経常黒字も為替介入の影響と見ることはできないという説明だ。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理(写真)はこの日、「事実を歪曲するものがあってはならない」とし、「わが国が経常収支黒字を出すために為替相場を操作するように記事を書いたがそうではない」と述べた。

柳副総理は、「為替は基本的に市場で決まり、あまりに急激に変化したときにわれわれは部分調整するもので、経常収支の黒字を出そうとわざわざ為替レートをどうこうするなどできるはずがない」とし、「わが国は対米経常収支をどのようにすれば減らすことができかどうか心配している国」だと述べた。

[イ・スンユン記者]







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