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ポスコ権五俊「米の鋼板関税爆弾はWTO提訴」
記事入力 2017-03-10 17:13 | 記事修正 2017-03-13 16:13:19

■ ポスコ会長の再任案、株主総会を通過


「ポスコのすべての事業所をスマートファクトリー(Smart Factory)として作っている。ポスコが独自開発したプラットフォームを活用する。今後はこのプラットフォームを世界に拡散させるつもりだ」。

10日の株主総会で3年連任が最終確定した権五俊(クォン・オヂュン)ポスコ会長は、ポスコのスマート化を超えて、国内はもちろん海外の製造業全般のスマート化をリードするという野心的な抱負を明らかにした。特にクォン会長は、内部の技術・能力が不足するならば外部の力を買ったり借りることもあるという意志も明らかにし、買収・合併に対する可能性も開いておいた。

この日午前、ソウル市大峙洞のポスコセンターで開かれた株主総会に出席した株主らは、クォン会長にさらに3年間ポスコを任せることにした。再任案件が通過した後にクォン会長は、今後3年間でポスコを国内メーカー最初・最高のスマート会社に変貌させるという夢を何度も強調した。クォン会長は「最近、ポスコの全事業場をスマートファクトリーにする作業を行っている。製造業ではおそらく初めてだろう」とし、「製造原価はかなり下がる一方で品質は向上し、輸出競争力は高まるだろう」と語った。

クォン会長は「先週、米GE社を訪問してスマートファクトリープラットフォームである「Predix(プレディクス)」とポスコ独自のプラットフォームの互換性を提案し、肯定的な答えを得た」とし、ビッグデータと人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)などを活用したポスコのスマート化に対して強い意志を示した。

クォン会長は最近関心を集中している、新素材・新成長事業に対する意志も明らかにした。クォン会長は「次世代産業と思われる二次電池(リチウムイオン電池)に使用される陽極材と陰極材分野を、ともに世界的な企業に育てていく考え」だとし、「(軽量化の核心素材である)マグネシウムも今年は事業化体制を作る」と明らかにした。

クォン会長は「現在、グループの中に10兆ウォン程度の投資余力があるが、内部的に新しいビジネスに対するアイデアが足りない状況」だとし「大規模な投資を率いる新事業を行うためには、外部で作られた技術を投入することもある」と説明した。

クォン会長はドナルド・トランプ米国大統領就任後に強化されている米国の保護貿易措置に対応するための方策も一部公開した。クォン会長は「これまで通商問題のための内部の備えが疎かだった」と認めて「ワシントンDCに通商事務所を開設し、常時対応体制を構築する」と語った。

クォン会長は「今月29日、鋼板(6㎜以上の厚い鉄板)に対する反ダンピング最終判定が出る」とし、「過度に高く出た場合は、何を置いても世界貿易機関(WTO)に提訴する」と強調した。昨年11月、米国政府はポスコ製鋼板に6.82%の反ダンピング関税予備判定を下した。

先だって8月には熱延鋼板のダンピング関税率3.89%、相殺関税率57.04%など総60.93%の「関税爆弾」を投げられた。熱延鋼板の年次再審は11月に行われる予定だ。クォン会長は「年次再審で何とか関税率を下げなければならない」と決然とした意志を見せた。

クォン会長はこの日の記者懇談会で、安鍾範(アン・ヂョンボム)前大統領政策調整首席がポスコ経営に深く関与したという事実を直接認めた。クォン会長が安前主席の経営関与の事実を公に明らかにしたのは今回が初めてだ。しかしクォン会長は、「(安首席)の影響を最小限にするため、それなりに努力した」とし、「その余波が系列会社には一部あったが、ポスコ自体の補職幹部にまで及ばないように絶えず努力して防いだ」と明らかにした。

[ムン・ヂウン記者]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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