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韓、「為替操作国」免れる…米・中の政治交渉で
記事入力 2017-04-16 18:03 | 記事修正 2017-04-18 16:10:25


■ 米、韓国の為替観察対象国を維持

米国政府は為替政策と関連して、韓国を「観察対象国」として維持した。わが国の政府としては対外不安要因を、ひとつの峠を無事に越えたわけだ。とは言え、今回の危機を回避したとしても安心するには早いという評価だ。米国の今回の決定は、ドナルド・トランプ大統領と習近平中国国家主席間の先週のサミットの結果だという分析が出ている。

米国が北韓の核問題解決に中国の協力を引き出す条件で、中国を為替レート関連の深層分析対象国から排除する「取引」が成立したためだ。トランプ大統領が16日、自身のツイッターに「中国が北韓問題に対してわれわれ(米国)とコラボレーションしている時に、なぜ私が彼ら(中国)を為替操作国と呼ぶだろうか」と明らかにしたことがこれを証明している。

韓国は依然として対米貿易黒字を出しており、韓半島情勢はいつでも急変することがありうる。このような点を念頭におけば、10月後半の発表時にも、今のような雰囲気が維持されると保証することは難しい。米国財務省は14日(現地時間)、議会に提出した「主要貿易相手国の為替レート政策報告書(以下、為替報告書)」で韓国を中国・日本・台湾・ドイツ・スイスとともに観察対象国としてあげた。昨年10月にもこれらの6ヶ国が観察対象国だったことと比較して変化はなかった。

韓国は昨年10月に続いて今回も、米国が詳細分析対象国に指定するための要件の3つのうち2つを満足させた。米国は自国の主要貿易相手国に対して、△著しい対米貿易黒字(200億ドルを超える)、△かなりの経常収支黒字(国内総生産比3%を超える)、△外国為替市場への介入(国内総生産比買い越し2%を超える)の3項目を見る。韓国はこのうち対米貿易黒字277億ドル、国内総生産(GDP)比での経常収支黒字は7%など二つの条件を満たし、外国為替当局が市場介入して人為的にウォンを調節する第3の要件は満たしなかった。米国はこれにかんして、韓国を観察対象国にして実質的な不利益は与えないながらも、「対米貿易黒字が継続的に発生している」という点を指摘して圧迫した。

[キム・セウン記者/ナ・ヒョンヂュン記者]



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