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国民年金、大宇造船再調整案を受け容れ
記事入力 2017-04-17 17:58 | 記事修正 2017-04-18 16:11:50


「国民年金加入者の損失最小化という原則にしたがって、256億ウォンでも確実に手にする実利を選びました」。

17日未明のソウル市某所、大宇造船海洋の債務再調整案件に対する投資委員会を終えて出てきた姜勉旭(カン・ミョンウク)国民年金基金運用本部長(写真)に会った。国民年金はこの日の早朝、会議を終えた直後に債務再調整案を受け入れたと電撃発表した。

疲れた表情が歴然とするカン本部長は、「最後まで激しく悩んだ。責任回避のために決定を先送りしたのではなく、一銭でも多くすくいあげようと最善を尽くした」と明らかにした。国民年金は、回収率が50%であれあるいは10%であれ、この数字には意味がないと判断した。

「自律的構造調整案(50%出資転換、50%償還猶予)」や「Pプラン(Pre-packaged Plan))」のどちらも、国民年金が回収できる金額が保証されていなかったからだ。

カン本部長は「確実に保証されたものは何もなく、産業銀行(サノブウネン)に一歩踏み出した何かをほしいと最後まで要求した」と語った。

そこで得たものが256億ウォンだ。国民年金が投資した大宇造船海洋社債3887億ウォンのうちから実査の結果、算出された清算価値(6.6%)を確保したものだ。産業銀行はすべての社債権者に、社債と企業手形(CP)1兆5500億ウォンの清算価値分(6.6%)に相当する1000億ウォンを優先償還することを約束した。

カン本部長は「500兆ウォンを超える巨大基金を運用しながら、損失危険に対して計算できるすべてを考えるべきではないのか」とし、一部で提起された責任回避のための時間かせぎとの主張に対して悔しさを吐露した。

カン本部長は今回の国民年金の決定において、第1原則は「基金の損失最小化」であり、第2原則は、「特定企業を支援するために資金が使用されてはいけない」ということを明らかにした。

カン本部長は「特定企業を支援するのではなく、投資の損失を減らすための決定」だとし、「今後は大宇造船海洋社債投資件と同じような状態が発生しても、国民年金の選択はこの2つの原則にしたがって行われるだろう」と強調した。

カン本部長は時間と材料が充分ではなく、さらに難しい選択だったと説明した。すべての分析の基礎となる大宇造船海洋の財務諸表が「粉飾会計」としてされたし、会計監査の意見が「限定」という札をつけているせいで信頼性は高くないという点が問題だった。カン本部長は「すべての投資判断の基礎は会社の財務諸表だ。これがゆれたので判断は難しかったし、検証できる時間が必要だった」と語る。外部機関に助言を受けようとしたが時間が不足していたし、ひと月にもならない期間に損失を引き受けるかどうかを決定するように強要した金融当局と産業銀行は、無理な要求を行ったのではないかという訴えだ。

カン本部長は「サムスン物産の合併件の後遺症がまだ消えていない状態で、このようなことが出て基金の運用本部の組織員たちはみんな大きな負担を感じた」と率直に打ち明けた。国民年金の投資委員会は、カン部長を含めて室長とチーム長など総12人の投資委員が参加して議論した後に賛否を選択するが、この時に過半数が選んだ方案が最終的な立場として決定される。投資委員の多くは最近の「チェ・スンシル事態」で検察の調査と押収捜索を経験した者たちだったが、程なくしてまた負担のかかる選択を行わなければならないという点で苦しんたと伝えた。

カン本部長は「投資会社の不誠実な兆候をもう少し把握できるように、今後は投資後のリスク分析と管理機能を強化する」と語った。大宇造船海洋社債への投資のような、投資した企業に発生する可能性のある問題をより早くかつ正確に検出し、対処できるシステムを作っていくというわけだ。今回の事態が浮き彫りになった後、一部では国民年金が大宇造船海洋社債を事前に処分しなかったことを批判した。

不誠実な兆候を発見したとき、早期償還や売却を通じて損失を減らすべきだったという指摘だ。国民年金としてはこれもまた悔しいという主張だ。 2015年8月、大宇造船海洋が粉飾会計で発生した損失を反映したために負債比率が7000%に急騰し、発行当時に定めた早期償還要求条件が満たされ、実際に国民年金はこの当時に早期償還要求をしたからだ。

カン本部長は「基金加入者のために損失を最小限にするという次元から、組織全体が悩んだ末に下した選択であるだけに国民の理解を求める」と重ねて強調した。

[キム・ヒョへ記者]




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