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「65%」韓国の相続税率、世界最高…香港・シンガポールは「0%」
記事入力 2017-05-17 17:59 | 記事修正 2017-05-19 15:28:11

新政府が増税のために相続・贈与税を強化する方策を推進することで、家業承継を控えた企業の悩みも大きくなっている。写真はベンチャーをはじめとする企業が多く集まるソウル市江南「テヘラン路」のビル街。 [ハン・ヂュヒョン記者]



「65%対 0%」。

韓国で筆頭株主が企業を継承する場合は、最高65%の相続税を支払わなければならない。しかし香港やシンガポールでは、相続税を全く支払わなくても良い。世界最高水準の相続税率は家業承継だけでなく、国内の投資意志を弱めて違法をあおっていると企業の不満が高まっている。専門家らは先進国の事例を参照し、相続税率を合理的に調整する必要があると指摘している。

17日、韓国経済研究院によると国内の相続税は最高税率50%に加え、筆頭株主の株式に対する割増しまで加えると最高65%に達する。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均最高税率(26.3%)の2倍以上であり、世界的に最も高い水準だ。韓国と最高税率が同じ日本でも、筆頭株主の株式に対する相続税の割増しは行わない。

少なくない国では被相続人が富を蓄積する段階ですでに税金を支払ったので、死後にまた課税するならば二重課税だという理由から、相続税率を所得税率よりも低く維持している。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は、「わが国は所得税と相続税の格差が世界で最も大きい」とし、「相続は不労所得だという観点が過度に強調され、国富流出と成長鈍化という経済的損失が見落とされている」と指摘した。

米国とフランスは公平性の次元から相続税率を所得税率と同一に適用しており、英国とドイツでは相続税率は所得税率よりも低い。相続税率が所得税率より高い国は韓国と日本そしてハンガリーだけだ。

相続税が全くない国もたくさんある。カナダは世界初で1972年に相続・贈与税を廃止したし、オーストラリアも1984年までに段階的に廃止した。スウェーデンは2005年に相続・贈与税の両方を廃止し、資本利得税に代替した。チョ・ギョンヨプ研究委員は、「相続税を廃止するならカナダの事例を参照し、相続する時点を資本の譲渡とみなして譲渡差益に課税する、資本利得課税に転換するのが望ましい」と述べた。企業の租税回避誘引が減り、家族企業への投資が増え、長期的に国家経済に役立つという評価だ。アジアでも香港やシンガポールなどは相続税がない。

法務法人バルンのキム・サンフン弁護士は、「相続税率がとても高いために、抜け道を行こうとする需要が生じる」とし、「国内で税金爆弾に見舞われるなら海外に投資するという資産家も多い」とした。過度に高い相続税率が長期的に国富を流出させ、「小貪大失」しているという指摘だ。

国税庁によると、相続税の申告税額は毎年増える傾向にあるが、税収全体のうちで1%にも満たないほどわずかだ。 2016年時点で相続税の申告税額は1兆9949億ウォンで、昨年の全体税収242兆6000億ウォンの0.8%に過ぎなかった。

[ペ・ミヂョン記者/キム・セウン記者]




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