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来年の最低賃金、7117ウォン+アルファ
記事入力 2017-06-15 17:48 | 記事修正 2017-06-16 15:53:11


この11ヶ月のあいだ不参加だった労働界が最低賃金委員会に公式に参与することで、今後2週間の間に来年度の最低賃金に対する本格的な議論が開始される見通しだ。政府はすでに来年の最低賃金を、今年に比べて10%以上あげることを強く主張しており、政府と労働界が合作して「強攻」を展開し、財界が「防御」する形で委員会が運営される見通しだ。

15日の最低賃金委によると、この日に労・使・政がすべて参加する第3回総会が開かれた。このように委員がすべて集まったのは、昨年の7月以降で11ヶ月ぶりのことだ。

当時、労働者側は政府側が選任した公益委員と使用者側の委員が密室談合を通じて最低賃金の引き上げを抑制していると不満を表して退場した。

政府の関係者はこの日、「賃金の実態、生活費、最低賃金の適用効果の分析などを深く議論する予定」だとし、「最大限に意見を収斂した後、最低賃金を決定する」と述べた。

最低賃金委は労働者側と使用者側そして公益委員が9人ずつ、総27人が多数決で議決して合意する仕組みだ。

このことから、来年度の最低賃金がどの程度の線で決定されるかが注目される。政府は最低賃金の10%以上引き上げを強く主張している。現在の最低賃金は時給を基準にして6470ウォンであることから、10%あがると来年度の最低賃金は7117ウォンになる。政府関係者は「今月中に出てくる小商工人・自営業者の負担軽減対策が、最低賃金水準を決定する重要な役割をはたすだろう」とし、「これを見て各委員が自己判断するものと見られる」と述べた。

[ナ・ヒョンヂュン記者]




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