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未来部が「科学技術情報通信部」に...第4次産革の司令部に
記事入力 2017-07-20 17:43 | 記事修正 2017-07-21 16:28:34



◆ 文政府組織、1次改編 ◆

20日、文在寅(ムン・ヂェイン)政府の政府組織法改正案が発議されてから42日後に国会を通過した。発足72日ぶりに第1次政府改編を完了したものだ。政府組織の改編で産業政策と産業生態系にも大きな変化が起こるものと思われる。

まず、中小企業庁は「中小ベンチャー企業部」に格上げされ、中小企業政策とベンチャー企業育成政策を総括することになり、未来創造科学部は「科学技術情報通信部」に名称が変更されて第4次産業革命の関連政策を担当することになった。

中小ベンチャー企業部は産業部傘下の中小企業庁から部に昇格されて、名実ともに中小企業政策のコントロールタワーとして浮上する見通しだ。まず、組織は「1庁(次官級)1次長(1級)」体制が、中小ベンチャー部長官を筆頭に「1次官4室(次官補)」体制に拡大される。以前の中小企業庁単位では企画調整官と6つの局があったが、中小ベンチャー部傘下では長・次官の下に企画調整室、中小企業政策室、創業ベンチャー技術革新室、小商工人政策室などの4ヶ室が備わり、1室あたり少なくとも2つの局を置く習慣にしたがって、最低でも8以上の局体制で運営される見通しだ。

企画・財務を担当する企画調整室を中心に、3ヶ室は創業・小商工人の保護・輸出支援などの実務を担当する。まず中企政策室は中小企業の経営革新・資金調達・地域企業の支援・輸出支援などを担当し、創業ベンチャー技術革新室は創業・ベンチャー・技術人材の養成に乗り出す見通しだ。小商工人政策室は当初の「局」単位から「室」に格上げされ、路地商圏の保護と生計型適合業種の管理などの相互協力に乗り出すとみられる。

ムン・ジェイン政府では中小ベンチャー部の昇格を通じ、小商工人を保護して中小企業は世界に通じる強い中小企業として育てていくコントロールタワーの役割を期待している。特に中小ベンチャー部は流通法を改正して、大型マートとともに複合ショッピングモールの休務を誘導し、生計型適合業種を指定して企業経営者と小企業の保護に乗り出す計画だ。中小企業の資金難と連鎖不渡りの懸念がある約束手形制度は段階的に廃止し、創業企業の支援のための仮称「企業投資促進法」を制定し、ベンチャー創業と投資・回収で市場活性化も陣頭指揮する方針だ。

中小企業中央会はこの日、論評を通じて「中小企業界は今日の国会本会議で政府組織法の改正案が通過し、中小企業庁が中小ベンチャー部に昇格されたことを歓迎する」とし、「中小ベンチャー部は中小企業中心の経済構造改革で、中小企業の良い雇用創出、傾いた運動場を正すこと、そして包容的成長を推進しようとするムン・ジェイン大統領の意志を強く実践する政府組織になるだろう」と大きな期待感を示した。

未来創造科学部は「科学技術情報通信部」に看板を付け替えて、これまでの朴槿恵政府の痕跡を消した。 「未来創造」が抜けた代わりに、9年ぶりに再び「情報通信」という名前を付けた。過去に教育科学技術部の廃止で消えた「科学技術」という名称も復活した。新しい部処(省庁)の名称から分かるように、情報通信技術(ICT)と科学技術分野のコントロールタワーとして位置づけられて、第4次産業革命を総括する重要な部処に生まれ変わることになった。政府が国政運営5カ年計画で、20大の国政戦略の一つとして「科学技術の発展がリードする第4次産業革命」を掲げて、今後は人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)や第5世代移動通信(5G)などの未来型新産業の発掘と育成を陣頭指揮することになる。

科学技術情報通信部は、これまでのスタートアップ育成業務は新設された中小ベンチャー部に差し出すことになった。全国17の地域に造成された18の創造経済イノベーションセンターの管理業務も移管された。とは言え、政府の研究開発予算と事業を総括する次官級の科学技術革新本部が設置され、事実上は3次官体制で運営されて位相はむしろ強化されたという評価だ。特に科学技術革新本部は現在、一年で20兆ウォンに達する莫大な研究開発予算を直接あやつって、政策と予算や評価と連携した国家の研究開発のコントロールタワーの役割を果たす。これまで企画財政部が持っていた研究開発の予備妥当性調査の権限はもちろん、支出限度の設定権と出捐研究の運営や人件費調整権も得た。

産業通商資源部に新設された「通商交渉本部」は次官級に高まった地位にふさわしく、役割と機能を強化するべきだという指摘だ。産業部の通商機能は新政府の発足直後、外交部に移管するべきだという議論があったが、産業部に残って位相もこれまでの次官補級から次官級に格上げされた。

米国側が要求した韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉をうまく解いていくことが最優先課題だ。米国側は来月にワシントンで韓米FTA共同委員会の特別会期を開くことを提案して、改正交渉を本格化している。通商交渉本部は韓米FTAが貿易と投資の面で相互互恵的なFTAだという点を強調しつつ、改正交渉に対処する方針だ。

[キム・ギチョル記者/コ・ヂェマン記者/イム・ソンヒョン記者/チン・ヨンテ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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