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「仮想通貨」制度化の第一歩...取引所、認可制を推進
記事入力 2017-08-01 17:34 | 記事修正 2017-08-02 16:32:11


■ 電子金融取引法の改正案を発議

仮想通貨の取引が急増しているなかで、安全性と信頼性を高めようという法的制度化の動きも相次いでいる。ビットコインとイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する法的規制が事実上ないうえに、仮想通貨取引所で個人情報の流出事故が発生するなど、投資家の保護が必要だという指摘が相次いで提起されたことがある。日本の場合、2014年に金融当局が仮想通貨の取引仲介を登録制に転換した後、仮想通貨の取引が急速に増えたことがあって、韓国でもこのような制度化の動きが市場にどのような影響を与えるか注目される。

1日、国会政務委員会所属の朴用鎮(パク・ヨンヂン)共に民主党議員は、仮想通貨関連の営業に規制を導入することを骨子とする電子金融取引法の改正案を代表発議した。

今回の改正案によると、仮想通貨取引所の認可を受けるには、少なくとも5億ウォン以上の資本金を備え、金融委員会の認可を受けるように規定した。あわせて仮想通貨取り扱い業者も形態に応じて仮想通貨売買業者、仮想通貨取引業者、仮想通貨仲介業者、仮想通貨発行国、仮想通貨管理業者など詳細に分類した。

特にビッソム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(KORBIT)などの仮想通貨取引所を運営する取引業者には、利用者の仮想通貨預金を別途の預置機関にあずけたり、または損害補償契約すなわち保険や支払保証契約を義務的に結ぶように規定した。ビッソムは職員のPCに対するハッキングで顧客3万人の個人情報が流出し、口座から金が抜きとられたことが明らかになり、現在は検察の調査を受けている。

また、仮想通貨取り扱い業者は訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、後援訪問販売または類似の方法による仮想通貨の売買・仲介を禁止し、仮想通貨は貨幣ではないという事実などの重要事項を利用者に説明するように義務付けした。このほか、相場操縦と資金洗浄の禁止規定も盛り込まれている。

パク議員は「最近、米国の証券取引委員会でも仮想通貨を利用したICOに対する証券法を適用することにするなど、規制を強化している」とし、「わが国も利用者保護のための法的・制度的整備を急がなければならない」と述べた。ただし改正案に暗号貨幣を商品として定義するか、貨幣として定義するかに対する内容や、暗号貨幣の取引にともなう譲渡所得税の課税については含まれなかった。

業界では仮想通貨関連の法制化が新規投資への資金流入につながるものと期待して、今回の立法に対しておおむね歓迎する立場だ。

コインワンのシン・ウォネ理事は、「今回の改正案は消費者保護を通じて健全な市場を造成しつつも無理な税金規制などを適用しておらず、フィンテック(Fintech)技術の発展という世界のトレンドを反映した、合理的な方向性を帯びているものとみられる」と述べた。ただしシン理事は「金融委員会などの主務機関を通じて具体的な監督規定が設定されるだろうが、利用者保護のために提示された顧客預置金の第3者機関への預託や、保険・支給保証契約の締結などの被害補償案が合理的に設定されlことを期待する」と付け加えた。

仮想通貨の取引の統計を提供するコインエス(coinass)によると、先月の国内3大取引所の仮想通貨の取引規模は102万4697ビットコインに達している。 1日のビットコイン価格は325万ウォンほどであることに照らしてみて、月の取引量は3兆3302億ウォンを超える規模だ。国内の仮想通貨取引量は、今年1月は35万2123ビットコインに過ぎなかったが、仮想通貨への関心が高まり、半年で3倍近く大きくなった。

国会で関連法案が発議され、金融上のも具体案作りに速度を付ける予定だ。崔鍾球(チェ・ヂョング)金融委員長は先月の人事聴聞会で、「深みのある研究が必要だ」と語った。チェ委員長は「仮想通貨が通貨という言葉がくっついているが、一般的な通貨との距離は遠い」とし、「政府当局で本格的に規制対象に編入するべきか考えてみる」と述べた。現在、金融委が主導する仮想通貨制度化タスクフォースに国税庁と公正取引委員会、検察も参与した。既存の金融委員会と金融監督院、韓国銀行の3つで構成されたタスクフォースが国税庁公取委検察、警察などの7つの部処に拡大改編されて、仮想通貨の取引過程における投機勢力の介入に対する規制準備に着手したという観測も出ている。

[ノ・スンファン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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