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「急電」論難...強まる政府の電力需要調整
記事入力 2017-08-08 18:02 | 記事修正 2017-08-10 16:11:35
「良い趣旨に共感して需要管理取引(DR/Demand Response)市場に参加したが、このようなやりかたでは契約を解除する方が良さそうです」。

蔚山の金型メーカーA社の代表は8日、毎日経済新聞との電話通話で「電気使用を効率的に管理するという趣旨に共感してDR市場に参加したが、企業の生産性を落としてまで人為的に抑制することは望ましくないと思う」と言い切った。 A社の代表は、「今年の夏だけ(テストを含めて)5回の急電(節電)指示が下されたが、これからもさらに下されるのではないか」とし、「このようなことなら政府が要求する削減量に合わせることができないだけでなく、政府が補償をしてくれるとしても工場を回す方がより利益だと判断される」と語った。

政府は先月、異例で2回にわたって企業に電力使用量を減らす「急電指示」を下したことに続き、7日にも急電指示の前のテストである「削減試験」を実施するやいなや論難が起きている。脱原発政策を推進する政府は、電力供給が不足することがあるという懸念を事前に遮断するために、企業の電力使用に意図的に介入したのではないかとの指摘が出されている。

政権が変わったとは言え、政府が昨年の夏と正反対の動きを見せる産業現場では、不満の声があふれている。実際にこの日、民間需要管理会社は契約解除の問い合わせが相次いだという。

政府が事前に契約を結んだ企業に電力使用の削減を指示する「急電指令」は、2014年11月に導入されたDR市場制度によるものだ。この制度は電力使用の削減義務に従うと事前に契約した企業が電力使用量を削減するとインセンティブを与えるものだ。 6月末時点で3195社の企業が参加しており、昨年のインセンティブとして1655億ウォンが支給された。発足初期は電力の削減可能量は1.4GW(ギガワット)だったがますます増えて、最近では4.4GWにまで上がった。

このような中で、政府は年末に発表される8次電力需給基本計画で、DR市場の削減量を7~8GWにまで増やす案を入れることが分かった。原発5基以上の需要を政府が管理するという意味だ。しかし相次ぐ急電指示と脱原発政策に対する反感で、企業のDR市場への参加意志が減り、計画通りに達成できるかどうかは疑問だ。

業界では、政府がわずか1年で供給拡大から需要管理へ電力需給政策の方向を変えたことに対して疑いの視線を送っている。エネルギー業界の関係者は「昨年8月に過去最大のピーク電力を記録し、予備率が一桁に落ちたにもかかわらず急電指示を下さなかった政府が、今年は立場を変えて急電指示を通じて2桁の予備率維持に死活をかけている」とし、「夏でも電力供給が十分なので、脱原発をしてもとよいという青瓦台の論理を裏付けるためのものではないか」と批判した。

多くの費用がかかる発電所をさらに建設するよりも、需要管理を通じて電力使用量を減らすことがより経済的でありうる。しかし、DR市場だけを信じて発電設備を十分に確保しなければ、第4次産業革命などのエネルギー需要が急増した場合に対応できないというのが問題だ。

これに対して産業通商資源部の関係者は、「先月12日には一部の発電機が故障して、同月21日は今年の夏の最大電力需要更新が予想されて削減指示を出した」とし、「自発的に電力需要の削減に乗り出しすと事前に約束した企業と、契約に基づいて需要管理を行った」と明らかにした。これまでまともに作動しなかったDR市場が、発足4年ぶりに自らの役割を果たしているというのが産業部の立場だ。

この日、政界は政府の相次ぐ急電指示と関連し、激しい攻防を繰り広げた。

金光琳(キム・グァンリム)自由韓国党政策委議長権限代行は院内対策会議で、「7月12日と21日、政府が企業に電気の使用を減らすか、または中断するように急電指示を下した」とし、「原発廃棄を推し進めたが、電力需要が大きくなるや否や、一般家庭の代わりに企業をこっそり締め付けるわけ」だと指摘した。

李容鎬(イ・ヨンホ)国民の党政策委議長は、「政府がそのように(電気が)あまっているとか、過剰だ、新古里5・6号機を停止しても何の問題もないと言うが、大多数の国民はなぜ政府が急電指示を出すか理解できないでいる」とし、「急電指示の背景には、脱原発政策を後押しするための論理を整える意図が隠されているのではないか」と指摘した。

これに対して与党の共に民主党のオ・ウォンシク院内代表は、「毎年この時期には電力大乱の危機報道に接したが今年は完全に違うのに、なぜそうなのか一度考えて見るべきだ」とし、「急電指示を糊塗することは、電力予備率の真実が知られることを恐れて、良心をブラックアウトさせるもの」だと反駁した。

一方、この日の原子力業界によると、今年末に商業運転に入る予定だった蔚山蔚州郡の新古里4号機原発の竣工時点が来年9月に、10カ月ほど延期された。高温機能試験関連機器の性能改善措置と、昨年の慶州地震後に行われている用地安全性の追加評価作業に時間がかかるからだ。原子力業界の関係者は、「パフォーマンスの向上と安全性の評価作業とともに、新古里4号機の運営許可のための規制機関の審査も進行中」だとし、「今年末に運営許可が出れば、燃料装填と試運転試験に約9ヶ月かかるとみられ、来年9月頃に商業運転に入ることができる」と説明した。

[コ・ヂェマン記者/イ・ヨンウク記者/アン・ガプソン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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