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月給取りも...所得の二極化が深刻
記事入力 2017-10-11 18:06 | 記事修正 2017-10-12 16:06:47

サラリーマンの間でも所得の「二極化」がはっきりした。所得上位0.1%が稼ぐ金は所得分布のまんなかにある労働者の30倍に達し、その合計給与は所得下位27%の合算に匹敵することが分かった。

11日、国会企画財政委員会の与党幹事人の朴光温(パク・クァンオン)共に民主党議員が、国税庁から提出を受けた「2015年勤労所得千分位資料」を分析した結果、全体勤労所得者1733万3394人の上位0.1%に相当する1万7000人は年間に6億5500万ウォン、月平均5458万ウォンを稼いだ。所得の中央に位置する労働者が1年間に2299万ウォンの収入を得ることを勘案すれば、28.5倍多く稼いだわけだ。

上位0.1%の総勤労所得は11兆3539億ウォンと集計された。これは勤労所得者全体の給与総額(562兆5096億ウォン)の2.02%に相当する。下位83.1%から100%である294万7000人の合計勤労所得(11兆5713億ウォン)と同様の規模でもある。

範囲を広げてみると、上位1%の年間平均所得は1億4180万ウォンで、上位10%は7009万ウォンだった。 1億ウォン以上の年間勤労所得をかせぐ人は総58万9336人で、上位全体の3.4%だった。

一方で決定税額が「0ウォン」、すなわち勤労所得税を一銭も納めない人口は523万4684人で、下位30.2%にものぼった。決定税額がないということは所得が低く、さまざまな控除を受けた後の免税者という意味だ。これらの層は平均1408万ウォンを稼ぐにとどまった。

勤労所得と関連して、1000分の1に分けた分析資料が提出されたのは今回が初めてだ。これまでは百分位データだけだった。百分位数よりも細かく区間を分けただけに、より精密に所得格差の状況を把握することができる。

パク・クァンオン議員は「賃金格差が二極化と不平等をさらに深化させている」とし、「非正規職と正規職、大企業と中小企業、最低賃金の問題など、雇用形態による賃金格差の解消にすべての政策手段を動員しなければならない」と述べた。

続けて「今回の分析は国税庁に申告された勤労所得のみを集計したもの」だとし、「アルバイトや日雇い労働者の収入を含めると、二極化の実態はさらに深刻なレベルだと予想される」と述べた。

[キム・セウン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

월급쟁이도 소득 양극화


월급쟁이 사이에서도 `양극화`가 뚜렷했다. 소득 상위 0.1%가 버는 돈이 소득분포 한가운데 있는 근로자의 30배에 달했고, 이들의 총급여는 소득 하위 27%의 합산과 맞먹는 것으로 나타났다.11일 국회 기획재정위원회 여당 간사인 박광온 더불어민주당 의원이 국세청에서 제출받은 `2015년 근로소득 천분위 자료`를 분석한 결과 전체 1733만3394명의 근로소득자 중 상위 0.1%에 해당하는 1만7000여 명은 연간 6억5500만원, 월평균 5458만원을 벌어들였다. 소득 중앙에 위치한 근로자가 1년에 2299만원의 소득을 올린 것을 감안하면 28.5배나 많이 번 셈이다. 상위 0.1%의 총근로소득은 11조..


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