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政府「雇用安定資金」幅広く支援...最低賃金の影響おさえる
記事入力 2017-11-07 17:52 | 記事修正 2017-11-08 16:10:18

最低賃金の引き上げによる零細小商工人の人件費負担を減らすために政府が推進している「雇用安定資金」は、雇用保険未加入者を雇用した事業所にも支給される見込みだ。政府は当初の、雇用保険に加入した事業所のみを支援することにした方針を変えたものだ。

金東兗(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官(写真)は7日、国会企画財政委員会で「支援対象に4大保険に加入していない者も含まれるのか」という李賢在(イ・ヒョンヂェ)自由韓国党議員の質疑に、「(4大保険に加入)していない者を含む方策を講じている」と答えた。また「雇用保険に未加入の零細事業者にも支援をするのか」という金成植(キム・ソンシク)国民の党議員が再度質問すると、「そうだ。それが原則」だと答えた。企画財政部の関係者は、「雇用安定資金を申請する際に、政府は雇用保険新規加入者の支払相当部分を支援することにした」とし、「事実上は雇用保険の未加入者も、雇用安定資金を受ける効果を出すだろう」と述べた。

雇用安定資金は来年、最低賃金がこれまでで最大の16.4%(1060ウォン)引き上げられた7530ウォンに策定されて、零細小商工人の負担が大きくなることが懸念されるやいなや、政府が用意した人件費補助金だ。最低賃金引き上げ率の平均(7.4%)を上回る追加賃金引き上げ分(9%)を、1年間の期間限定で対象者1人当たり最大月13万ウォンまで補助する。 30人未満の事業所で働く約300万人と推定される対象者支援のために、来年度の予算案に2兆9708億ウォンが編成された。

とは言え、多くの零細小商工人の事業所は雇用保険未加入の状態であることが問題だという指摘が続いた。統計庁によれば、零細事業者が大部分である卸・小売、宿泊・飲食店の雇用保険加入率は55.6%に過ぎない。

雇用安定資金を雇用保険未加入者対象を広げる場合、書類の申請だけを行う不正受給問題が急増するだろうという指摘が出されている。政府はこれを防ぐために「雇用保険の支援拡大・雇用安定資金支援」パッケージを出したわけだ。キム・ソンシク国民の党議員も「いくつかの国策研究機関では、不正受給を防止して社会保険の安定性を図る一方で、雇用安定資金の支援の意味を高めるためには社会保険と連携して支援するのが良いとしている」と指摘した。

一方、政府は都市再生事業とスマートシティ事業を連携する方策を講じることにした。この日、キム副総理は、「都市再生は国土交通部、スマートシティは第4次産業革命委員会が主導しているが、うまく融合させるべきではないか」というパク・ヨンソン共に民主党議員の質疑に、「国土部長官と話を交わしている」とし、「(スマートシティは)第4次産業革命委員が力点を置いてすすめていることから、これから経済長官会議などを通じて調整する方案を考えている」と述べた。

[チョ・シヨン記者/イ・ユソプ記者]



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