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「英語幼稚園」月謝250万ウォン...大学授業料の3倍
記事入力 2017-11-09 17:53 | 記事修正 2017-11-10 15:47:18
■ 教育部の特別点検

# ソウル市江南区大峙洞に暮らすキム某氏(34)は、5歳の息子を来年からG英語幼稚園に通わせる予定だ。G英語幼稚園は江南一帯で最も有名な英語幼稚園のひとつで、一ヶ月の基本教育費だけでも180万ウォンに達する。これに加えて車両費・食料費・教具費などを追加すると、月の教育費は200万ウォンをはるかに超える。 G英語幼稚園は才能テストを経て、ある程度の英語力が備わった子供だけを選抜するために、誰でも入ることはできない。それだけに競争率も高く、キム氏の息子はこの試験に堂々と合格して周囲の母親たちの羨望を買っている。

高額幼児私教育ブームがますます勢いづいている。一ヶ月の教育費だけでも最大250万ウォンに達する英語幼稚園の数は、この3年間で全国的に52%も増加したことが分かった。激しい少子化でとても大切な「一人息子」と「一人娘」のために、親が私教育費の支出を惜しまない傾向が強くなったわけだ。教育部は英語幼稚園が急激に拡大して、違法または編法的な形態で園児を募集するところが増えていると判断し、初めて特別点検に乗り出した。

教育部によると9日、今年7月末時点での全国の英語幼稚園は総465ヶ所で、2014年末の306ヶ所に比べて52%以上も増加した。この3年間で年平均17%ずつ上昇したわけだ。教育部は7月末現在、全国の英語幼稚園の市場規模を2700億ウォン台と推定しているが、これは乳幼児私教育市場の全体規模(約3兆ウォン)の10%に達している。

全国の現状を見ると、英語幼稚園が最も多い地域はだんぜん首都圏だ。ソウル(161ヶ所)と京畿(110ヶ所)の割合は全体の60%に達している。その中でもよく言われる「私教育の過熱地区」の江南・瑞草・江東・松坡地域のみに95ヶ所が集中している実情だ。

英語幼稚園は幼児を対象に英語を教える「英語塾」を通称する言葉で、実際に教育部から幼稚園の認可を受けた施設ではない。しかし幼児対象の英語塾に人気が高まって塾の間の競争が激しくなり、不法に「幼稚園」という名称を使用したり虚偽・誇大広告をする所も増えている。

このことから教育部は先月30日から来る15日まで全国の市・道の教育庁を対象に、英語幼稚園の不法名称使用と虚偽・誇大広告のモニタリング結果をまとめているところだ。これをもとに、違法が疑われるところは現場で特別点検を行う計画だ。これまで市・道の教育庁が主体となってモニタリングして特別点検を行ったことは多かったが、教育部が主体となって特別点検に乗り出したことは初めてだ。

英語幼稚園の絶え間ない増加は、高額の幼児私教育が親たちの間で大きなトレンドとなっていることを示している。市民団体「私教育の心配のない世の中」と教育部によると、昨年における英語幼稚園の平均教育費は約94万3000ウォンで、材料費や食費など月平均のその他の費用は約8万7000ウォンと集計された。講習費にその他費用を加えると月平均の総教育費は約103万ウォンに達する。年間で計算すると約1236万3000ウォンだが、今年の4年制大学の年間授業料(668万8000ウォン)の1.8倍に達する。

専門家らは英語幼稚園の増加の最大原因の一つとして「少子化」をあげた。さいきん深化している少子化が親たちにとって「一人だけの子供に最も良いものを身に着けて食べて学んで欲しい」という欲を持たせ、これが高い教育費の支出につながっているという説明だ。今年に女性一人が一生に産む子どもの数を平均で計算した「合計特殊出生率」は1.05で、史上最低値を記録する見通しだ。「私教育の心配のない世の中」のイ・スルギ研究者は、「深刻な就職難と大学入試の競争なども、幼児の高額私教育をあおる原因」だとし、「政府が早期の英語教育のためのガイドラインを提供し、幼児教育の内実を点検して不必要な早期英語教育を根絶するべきだ」と指摘した。

[キム・ヒョヘ記者]





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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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