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IMF「正規職の過保護はまた危機に」...IMF危機から20年
記事入力 2017-11-14 17:53 | 記事修正 2017-11-17 10:08:29
◆ IMF危機20年のアドバイス ◆

国際通貨基金(IMF)が今のように韓国経済が好調傾向を示すとき、正規職の柔軟性を増やすなど、積極的な構造改革に乗り出すようにと助言した。このため今後に行われる政労使の社会的対話には非組合労働者と、中小企業や自営業者などが含まれなければならないと主張した。先月、今年の韓国の経済成長率を3.0%に修正したIMFは、第3四半期の「びっくり成長」の結果として今年は3.2%成長すると予測値を再修正した。

今月1日から企画財政部と雇用労働部などの政府部処と韓国銀行や金融監督院、韓国開発研究院(KDI)などの年次協議を進行したIMFミッション団は、韓国政府のIMF救済金融宣言20周年を一週間後に控えた14日、政府ソウル庁舎で「年次協議の結果」を発表した。

この席でタルハン・ページオグルー団長は、「不充分な社会安全網、労働市場および大・中小企業間の二重構造が韓国経済の二極化と不平等を深化させる主要原因」だとし、「現在の経済成長の勢いは、積極的な構造改革を推進できる機会を提供する」と語った。

IMFミッション団は構造改革のための商品・労働市場の硬直性緩和、女性の労働市場への参加拡大などを助言した。特に労働市場の柔軟安定性(flexicurity)を導入するために、正規職の柔軟性の拡大と失業者に対する社会安全網の構築などを助言した。

既存の大型労組中心ではなく、非組合労働者も社会的対話に参加して、柔軟安定性のための社会的大妥協を成立させるべきだという意味だ。

IMFはまた、経済協力開発機構(OECD)の先進国レベルに規制を緩和すると、10年のあいだ年間潜在成長率が0.3%ポイント高まると予想した。 IMFのアドバイスは経済専門家と一般国民の認識とも大きく変わらない。通貨危機当時、企画予算処の長官を務めたチン・ニョン前経済副総理は、「通貨危機以降、常時構造調整体制が動作していない点が最も残念だ」とし、「構造改革のためには政治が経済の上に立つ慣行を脱皮して、政府が中心になって改革に邁進するべきだ」と語った。

[チョ・シヨン記者/チョン・ヂョンホン記者]




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