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市民団体の反発制して...原子炉「ハナロ」再稼働
記事入力 2017-11-30 17:49 | 記事修正 2017-12-01 16:03:32

大田市の原子力研究院にある国内唯一の研究用原子炉「ハナロ」が再稼働する。 [写真提供=原子力研究院]

市民団体の反発によって年内に再稼働するかどうかが不透明だった国内唯一の研究用原子炉「ハナロ」が、早ければ5日から再稼働する。稼働が中断してから3年5ヶ月ぶりだ。ハナロが再稼働すると、これまで全量を輸入に依存していた癌治療用同位元素(アイソトープ)を生成できるようになる。ポスコや現代自動車などの企業は、政府機関と共同で進めていた研究開発(R&D)の課題を再び開始するだろうとみられる。

原子力安全委員会(原安委)は30日に第75回原安委会議を開催し、ハナロ原子炉建屋の耐震補強の検査結果に基づいて再稼働審議案を審議・議決した。原安委は原子力安全法にしたがってハナロの原子炉建物に対する耐震補強など、施設の安全性と関連した改善要求事項を適切に措置して原子炉を安全に運営することを確認し、再稼働を承認したと発表した。これまで原安委は原子炉建屋の耐震補強の規制審査と現場検査をはじめ、施設の性能・運営能力の分野など、計49項目の定期検査を行ってきた。

原安委は「10月中旬までに耐震補強施設を検査した結果、工事は設計基準どおり0.2gの地震(規模6.5)に耐えられるように適切に行われたことを確認した」と評価した。これによって、韓国原子力安全技術院(KINS)と韓国原子力研究院が4~5日の検査を行った後に会議だけを開催すれば、ハナロの再稼働のためのすべての手続きが仕上がる。原子力研究院はハナロの稼働中断による被害がはなはだしかっただけに、最大限はやく稼動する方針で、早ければ5日からハナロは再稼働する見通しだ。

ハナロは再稼働すると、最初に医療用アイソトープ(同位体)の生産から再開される。イ・チュンソン韓国原子力研究院ハナロ運営部長は、「患者に最も必要な同位体は、可動してすぐに生産できる」とし、「稼働中断で全量を輸入に依存していたが、ようやく息抜きができる」と語った。放射性同位元素は特に癌の治療に必要な物質だ。ハナロの稼動が中断して、年間約200人の小児癌患者を治療するために使われるヨウ素(I)-131」の生産が止まった。また、膵臓癌にかかったアップル創業者スティーブ・ジョブズが一回の注射に3000万ウォンを支払ったことが知られている放射性同位元素「ルーテシュム(Lu)-177」も生産が途切れた。原子力研究院のイ・ヂュンシク同位体研究部長は、「ヨウ素溶液は3ミリリットルで3000万ウォンの呼び値がつき、涙の4分の1滴ほどの投与を受けようとしても、患者は何百万ウォンも負担しなければならないほど貴重で付加価値の大きい薬品」だとし、「国内で作ることができたが、ハナロの稼働中断でこれまで海外から輸入しなければならず残念だった」と指摘した。

原子炉の稼働中断で進められなかった企業・研究機関のあいだの共同研究も、相次いで再開される予定だ。原子力研究院によると、ハナロを通じて世界市場の20%を占めていた非破壊線元の製造企業の売上げは、稼動が中断されたこの3年間で600億ウォンほど減少した。原料輸入にともなう経済的損失は、この3年間に45億ウォンと集計された。中性子ビームを用いて燃料電池を研究していた現代・起亜自動車と、鋼板の溶接残留応力の研究に乗り出したポスコの研究も、ハナロ原子炉の運用中断で急ブレーキがかかった。

大田原子力研究院にあるハナロは純粋な国内技術で設計・建設された、熱出力300メガワット級の多目的研究用原子炉で、過去20年間に医療用・産業用の放射性同位元素を生成してきた。 2014年7月に電力系統の異常で一時稼働中断し、2015年3月には原子炉建屋の壁と屋根構造物(トラス)の一部が耐震設計基準に満たないことが明らかになって、3年以上運転できなかった。原子力研究院は昨年5月から今年4月までに耐震補強工事を終えたが、政府の脱原発政策と市民団体の反対で稼働に乗り出せなかった。

特に去る9月の会合時、ハナロを批判的に見ていた検証団の専門家らでさえ「耐震補強に問題はない」と明らかにしたが、一部の市民検証団がとつぜん「三重水素」の問題を提起し、再稼働が再び先送りされる寸劇が起きていた。

[ウォン・ホソプ記者/キム・ユンヂン記者]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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