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「最低賃金」ショック...奪われた雇用
記事入力 2018-01-04 17:55 | 記事修正 2018-01-05 16:01:07

ソウル市麻浦区の粉食チプ(大衆食堂)に無人注文機が設置されている。スクリーンでメニューを選んだ後、決済まで可能だ。水やおかずはセルフサービスで運営されており、サービングするスタッフは必要ない。 [キム・ホヨン記者]

■ 歴代最大の引き上げによる爆風2題

歴代最大の引き上げ幅(金額ベース)を記録した、2018年度の「最低賃金時給」が去る1日から適用された。低所得層の所得水準を上げて、生活の質を向上させるという政府目標の反映措置だ。しかし現場ではこれによる爆風が侮れない。最低賃金の引き上げで、むしろ脆弱階層の雇用の質と量が悪化するようすが本格的に現れているからだ。

現場では「果たして誰のための最低賃金引き上げなのか」という質問を投げかけている。

ソウル市松坡区に住む会社員のAさんは、仕事帰りに家の近くにできた「マースセブン(MARS7/Multi Auto Realtime Store 7)」に寄る。家庭簡便食(HMR/home meal replacement)を扱う自動販売機で、おかずにするものを買うためだ。隣の人は別の自動販売機でコンタクトレンズを購入する。店頭には常備薬から化粧品や衣類まで、種類別に10台の自動販売機が置かれている。物を買う人は多いが、従業員は一人もいない。消費者は自動販売機の画面を介して、自ら決済した後に商品を受け取るためだ。

今月の中旬からソウル市内のあちこちにオープンする、マースセブンがもたらす新しい風俗だ。マースセブンは従業員を使わない、国内初の無人マルチショップだ。各種生活用品を自動販売機を介して消費者が直接購入できる。マースセブンは今月に3店をオープンした後、来月は30店舗を追加でオープンする予定だ。同社の関係者は、「無人店舗なので人件費がかからない」とし、「ワンルームチョン(ワンルームアパートの集まる所)の近くを攻略するため、店舗の賃借料も低い」とした。

今年、最低賃金が大幅に上昇して、無人店舗や無人決済機を配置した店が増えている。 第4次産業革命を通じた無人化技術がますます発展しているうえに、最低賃金の引き上げと相まって、食品流通業界全般に無人化の風が加速している。

人件費の負担が減って業務の効率性は高くなるが、「無人化=雇用の減少」として現れる見込みだ。

イム・ヨンギュン光云大学経営学科教授は、「消費者の便宜性と人件費削減で、無人機の導入は続くだろう」とし、「第4次産業革命で無人機の技術が良くなったうえ、今年の最低賃金引き上げが無人店舗の拡散に油を注いでいる」と説明した。

既存の外食企業は、店頭に無人機の設置を増やしている。ピーク時に注文を効果的に受けるためのものだが、最終的には人件費の削減も含まれる。ソウル市龍山区に位置するロッテリアの店舗は、昨年末に無人注文機を一台導入した。昼食と夕食の時間帯に押し寄せる注文をさばくために、従業員2~3人では不足するからだ。この店は最低賃金が上がったことから、従業員を新たに採用する代わりに無人機の導入を増やす計画だ。設置費用は1000万ウォンほどかかるが、長期的に見れば人件費の負担よりも低いからだ。この店は無人機を通じた注文率が一日平均50%に達している。 2~3人の従業員が行う役割を機械が一台で行っているわけだ。

コンビニ業界も店頭の無人化に積極的に乗り出している。既にでき上がったものを売るだけに、コンビニは「非対面決済システム」を通じた無人化が比較的容易だ。後発走者である「イーマート24」の全州教大店とソウル朝鮮ホテル店は無人店舗として運営される。全国に60店舗を置くフランチャイズ「明洞ハルモニ麺」は昨年11月、2店舗に無人注文機を設置した。同社の関係者は、「ホールサービングスタッフの需要が1人ほど減る効果がある」とした。

新年から最低賃金引き上げによる破裂音が、雇用現場のあちこちで感知されている。ソウル市江南区のあるアパートは、コスト削減を理由に直接雇用していた警備員の委託採用への切り替えを予告し、大学街では清掃労働者をはじめとする非正規職の削減論難が起きている。

4日、江南の再建築業界と公認仲介士などによると、江南の代表的再建築マンションの狎鴎亭現代アパートは、早ければ1月にアパート警備員の全員を外部のセキュリティ専門会社に委託管理することを決定した。このアパートの入居者代表会議は来る15日、30あまりの用役会社を対象に最低価入札を進めて業者を選定した後、用役転換を仕上げする計画だ。

入居者代表会議は2日、住民発表を通じて「警備員が担当してきた周辺の整理とゴミの分別や宅配便の保管業務を、関連法の改正によってこれ以上は(住民が)指示することができない」とし、「住民サービスの向上を図るために警備員業務と管理員業務に二元化し、労使間の紛争を予防しようと思う」と推進の背景を明らかにした。警備員・管理員・清掃員などに業務を細分化し、それぞれの業務を外部用役に任せようというのがアパート側の計画だ。

特に最低賃金引き上げの問題も、業務委託の主要な理由にあげた。入居者代表会議は、「最低賃金の急激な引き上げ傾向と、退職給与引当金の推計額を入居者が負担する問題も考慮しないわけにはいかなかった」とし、「もし直接雇用している警備員を外部委託管理にする場合、退職給付引当金に対する追加負担がなくなるだけに、入居者の管理費負担は大きく減るだろう」と説明した。入居者代表会議は退職金追加分担額と賃金上昇額により、今年の費用は前年よりも6億600万ウォン増えると推定した。入居者代表会議側は用役転換を行っても、これまでの警備員の処遇が低下したり、雇用不安が発生しないように装置を設けると約束した。しかし最低賃金引き上げの影響で、アパート警備員の雇用不安は現実のものになるだろうとの声が出ている。

大学でも賃上げの圧力で、非正規職労働者を削減しようとする動きが現れている。民主労総の公共運輸労組ソウル京畿支部によると、弘益大学の用役業者は1日から既存の清掃労働者のうち4人の雇用を継承できないと通知した。このことから弘益大学の清掃・警備労働者100人は4日にソウル市麻浦区の弘益大学で、大学と用役業者側の人員削減を批判する集会を開いた。

他の大学でも似たような状況が現れている。延世大学の関係者などによると、延世大の清掃労働者11人と警備労働者14人は先月31日に定年退職したが、学校側は欠員を維持している。その代わりに学校側は時間制労働者の採用、無人自動警備システムの拡大、勤務体系の変更などを予告している。高麗大学も定年退職した清掃労働者10人を、時間制労働者の雇用で置き換える計画だ。

[ペク・サンギョン記者/イ・ヒス記者/チュ・ドンフン記者/イム・ヒョンヂュン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

최저임금 쇼크…빼앗긴 일자리

편의점엔 무인 계산기…경비원은 외부에 위탁


■ 역대최대 인상 후폭풍 2題 역대 최대 인상폭(금액 기준)을 기록한 2018년도 최저임금 시급이 지난 1일부터 적용됐다. 저소득층의 소득 수준을 올려 삶의 질을 개선하겠다는 정부 목표가 반영된 조치다. 하지만 현장에서는 후푹풍이 만만치 않다. 최저임금 인상으로 오히려 취약계층의 일자리 질과 양이 악화되는 모습이 본격적으로 나타나고 있기 때문이다. 현장에서는 `과연 누구를 위한 최저임금 인상인가`라는 질문을 던지고 있다.서울 송파구에 사는 직장인 A씨는 퇴근길에 집 근처에 생긴 `마스세븐`을 찾는다. 가정간편식(HMR)을 취급하는 자판기에서 반찬거리를 사기 위해서다...


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