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禍を大きくするインテルとアップルの「疎通不足」
記事入力 2018-01-05 16:11 | 記事修正 2018-01-08 16:21:38

グローバルな情報技術(IT)産業を率いる米国のIT企業のアップルとインテルは、致命的な製品の欠陥を故意に隠蔽してきた事実が明らかになり、ますます波紋が広がっている。わずか1年半前のギャラクシーノート7の発火事件で史上初の危機に追い込まれたサムスン電子の事例と、遅まきながら比較されて関心を集めている。「災い転じて福」の秘訣は、率直で透明な原因公開と迅速なリコールの決定で世界の消費者の信頼を得たからだという分析だ。

インテルは去る3日、コンピューターで頭脳の役割を果たすプロセッサ(CPU)製品が、ハッカーの攻撃に対して脆弱に設計されたという点を公式に認めたことに続き、4日には来週末までにこの5年間に販売されたIntelチップの90%以上に対してアップデートを行うと発表した。

とは言え、6ヶ月前からこのような危険性を認識していながらも公開しなかったうえに、その間にインテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)が株式88万9878株を売却した事実が知られている。「消費者の安全は眼中にもなく、自分のポケットだけを考えている」という酷評があふれている。

英フィナンシャル・タイムズ紙はこの日、穴のあいたセキュリティ網をかいくぐって入ろうとするハッカーの攻撃を防ぐために、企業はPCとサーバ装置の両方を交換しなければならない状況が出来することもあり、こうなると企業は倒産するしかないとインテルの非道徳性を叱咤した。

アップルはまた、旧型iPhoneの性能を故意に低下させた後にしらを切っていたが発覚し、自分の顔に泥を塗ることになった。アップルは昨年2月、iPhoneの性能を低下させるアップデートを実施した後、これを消費者に知らせなかった。インターネットで利用者が疑惑を提起すると、最近になってその事実を認めた。さらに誠意のない対応は、より大きな公憤をかもし出した。アップルは、最初はiPhoneの速度を落としたことを認めながらも謝罪はしなかったが、8日経って公式に謝罪を行い、バッテリー交換の費用50ドルを支援すると発表した。しかし全世界的に、アップルに向けて集団訴訟が殺到している。

スマートフォンと半導体チップのグローバルな一等企業がことごとく、間違いを隠して認めないでいたが、秘密が知られてから初めて一歩遅れて過ちを認め、全世界の消費者の公憤を買っている。

このようなアップルとインテルの取り組みは、ギャラクシーノート7のバッテリー発火事件の時と奇妙に比較される。

2016年、サムスン電子は「ギャラクシーノート7」の発火が発見されてから7日後に国内供給を中断した。続いて自主的にバッテリーの欠陥を暫定的に結論付けて、グローバルにリコールを決定した。数日後、サムスン電子は自社で作った製品に対してユーザーに使用の停止を勧告し、製造中止の決定を発表した。損失が数兆ウォンに達することがありうる初の決定が下されるまでに、製品の欠陥を認識した後の約9日しかかからなかった。失敗を判っていても少なくとも半年以上、これをかくしてきた他の企業と比較されるところだ。この過程で、サムスンは製品の調査に着手し、暫定結論とリコール決定、補償案までの主要なプロセスを公開した。このために、アップルやインテル事件が起きるや国内外のインターネットコミュニティを中心に、競合他社に比べてサムスン電子を見なければという声が高まっている。当時、ギャラクシーノート7のリコール事件は企業イメージに大きなダメージになりえたが、むしろ徹底的に顧客中心に対応したことで、長期的には企業の評判を一次元さらに引き上げる「災い転じて福」のきっかけになったというわけだ。

サムスン電子の関係者は、「事件発生当時、何よりも徹底した原因究明を通じてブランド価値と信頼を回復しなければならないという認識が大きかった」とし、「ギャラクシーのブランドはサムスンの未来であることから、ブランドの信頼性低下は致命的だった。すべてを公開して事故を収拾していこうという原則が唯一の答えだった」とした。

特にサムスンは大きな事件が勃発した時も、収拾過程で現場の実務陣に問題解決の全権を委任する、責任のリーダーシップが際立ったという評価だ。問題を率直に認めて実務を公開することができたのは、脱権威的な企業文化があったので可能だったという解釈だ。

サムスン電子の関係者は「当時、李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長は高東真(コ・ドンヂン)無線事業部長はもちろん、従業員の誰にも責任を問わなかっただけでなく、状況を報告するようにという電話も一本もなかった」と回顧した。報告するために顔色をうかがうのではなく、ひたすら現場で事態収拾にのみ最善を尽くしてほしいという無言の注文だったわけだ。

サムスン電子の関係者は、「最高リーダーのこのような態度で、実務は信頼そして自信感をえた」とし、「事態を収拾する現場スタッフに対する信頼のおかげで、上役の顔色を見ることもなく、原則どおりに行うことができた」とした。

アップルとインテルの信頼性の低下は、今後の成長に大きな障害になるという懸念が出ている。パク・チノ崇実大学ソフトウェア学部教授は、「今回の両社のレベル以下の取り組みを見て、全世界が大きく失望した。信頼は簡単に積むことができず、回復も難しい。そのために今回の事態は両企業には骨が痛いだろう」と述べた。

[イ・ソンヒ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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