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米・中・日の激しい半導体挟撃...サムスン危機感
記事入力 2018-01-07 18:06 | 記事修正 2018-01-10 16:05:31
◆ 変曲点迎えるサムスン電子 ◆

米国・中国・日本企業がそれぞれの政府と力を合わせ、世界の半導体市場第1位になったサムスン電子の独走を牽制しようとする挟撃が年初から強まっている。

米・中・日の競合他社が本格的な半導体の増産に乗り出した中で、それぞれの政府は特許侵害調査や供給価格の値下げ圧迫、反独占調査などを動員してサムスン電子を圧迫し、自国企業に力を植えつける雰囲気だ。スマートフォンやテレビ、洗濯機などの家電事業で米・中・日と苦しい闘いを繰り広げている状況で、半導体に対する牽制が本格化するやいなや、サムスン電子の内部でも危機感が高まっている。

半導体市場調査機関であるDラムエクスチェンジは去る6日、「サムスン電子と他のベンダーが中国発展改革委員会(NRDC)の意見に注意を払うなら、モバイルDラムメモリの価格上昇は緩和されるだろう」と分析した。

先立ってNRDCは、半導体価格の上昇に不満を抱いた自国のスマートフォンメーカーが苦情を提起するやいなや最近、「スマートフォンメモリー半導体の価格上昇が価格談合につながる可能性を注視している」という圧迫性の発言で、サムスン電子の半導体の値下げを誘導している。

中国はサムスン電子のメモリー半導体の売上げの半分を占めるところであることから、値下げ圧力は収益性に直結する。

Dラムエクスチェンジは、「サムスン電子とNRDCの間の出会いは、(DラムとNAND型フラッシュメモリなど)部品価格の圧迫に悩まされている中国のスマートフォンメーカーの請願で実現した」と伝えた。

中国政府の圧迫で、サムスン電子が最終的にモバイルDラムメモリの価格を下げるしかないとの見通しを出したわけだ。

米国国際貿易委員会(ITC)が自国の半導体企業の主張を受け入れて、特許侵害調査を進めているなかで、中国政府の圧迫までが本格化しつつ、サムスン電子に対する挟撃が全方位から起こっている形だ。

サムスンの高位役員は、「サムスンは危機信号が検出されるやいなや、先制的な事業の構造調整や買収・合併(M&A)を通じて迅速に対応策を出し、強力に推進することが最大の強みだったが、経営の空白状態が長くなり、大きな見取り図を描く戦略が遅れている」と心配した。

財界の高位役員は、「スマートフォンや家電の収益が停滞した中で、メモリー半導体の需要がピークである今年、米・中・日の競争国が攻勢を本格化すると、サムスン電子は変曲点に向かうことがありうる」と語った。

[ファン・ヒョンギュ記者/イ・ヂェチョル記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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