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生産可能人口が減少傾向に...青年失業は今年も
記事入力 2018-01-11 17:42 | 記事修正 2018-01-12 16:05:19

「2018年は労働市場が大転換期を迎える年になるだろう」。

「2018経済・財テク大展望」イベントで、キム・スンテク労働研究院院長職務代行は今年の労働市場は大きな変化が避けられないとし、雇用と労働関連の政策目標もこのような変化に合わせて修正するべきだと主張した。

キム院長職務代行はまず雇用の需要側面から、産業の構造調整によって主力産業が変化しているうえ、技術革新で生産と消費の方式のパラダイムが変わっていると指摘した。キム代行は雇用供給側と関連して、「生産可能人口(15~64歳)が今年から減少に転じ、高齢化社会に急速に転換するだろう」と述べた。また、「長時間労働の時代が終わりつつあり、仕事と家庭を両立させることのできる労働文化が新たに定着すると予想される」と付け加えた。あわせて労働市場の構造的側面でも、集団葛藤を惹起して脆弱層を量産する労働市場の二重構造を改善するための作業が、今年は本格的に推進されるだろうと予想した。

特に今年も青年失業難は解決されないという憂鬱な見通しを出した。

キム院長職務代行は、「20代の卒業者のうちで求職断念者の規模は2015年1月から着実に増加している」とし、「今年はもちろん、青年人口が減少傾向に転換する2026年までは体感失業率の高い傾向が続くことがある」と述べた。キム院長職務代行は「2026年に青年人口が減少しても、その前に累積された青年求職者が多く、より良い仕事に移ろうという需要が依然として多いため、人口構造の変化だけですぐに求職難が解消されるわけではないという説明だ。

とりあえず希望的な要素としては、女性の雇用率増加をあげた。キム院長職務代行は「女性の雇用率は女性の教育と経済活動参加率の向上が継続し、女性は向後の少子化など長期の人口構造の変化に対し、第1順位の人的資源になる」と述べた。

[企画取材チーム=ソン・イルソン次長(チーム長)/チョン・ヂョンホン記者/キム・イノ記者/ヨン・ギュウク記者/ユ・ヂュノ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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