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労働時間短縮...年12兆の費用負担で中小企パニック
記事入力 2018-02-27 17:57 | 記事修正 2018-02-28 16:32:39

国会環境労働委員会は27日、法定労働時間を週68時間から52時間に短縮する勤労基準法改正案を処理し、環境労働委員会の洪栄杓(ホン・ヨンピョ)委員長と3党の幹事が記者懇談会で手を握ってポーズを取っている。左からハン・ジョンエ共に民主党議員、ホン委員長、イム・イジャ自由韓国党議員、キム・サムファ正しい未来党議員。 [イ・スンファン記者]

週あたりの法定労働時間を68時間から52時間に短縮する内容を盛り込んだ労働基準法改正案が国会環境労働委員会を通過した。国会で改正案の議論を始めてから5年めのことだ。

この改正案が28日の国会本会議を通過すれば、大韓民国に「週52時間労働時代」が到来する。経済協力開発機構(OECD)国家のうちで労働時間が最も長いという汚名を雪ぐことができることになる。

勤務時間が減った労働者が、いわゆる「夕方のある暮らし」を享受できるという希望も出てくる。労働者1人当たりの作業時間が減っただけに、新規雇用が創出されることがあるという期待感も滲み出ている。ホン・ヨンピョ環境労働委院長が今回の改正案を「歴史的事件」と表現した理由だ。

しかしこのような楽観的期待とは異なり、現実には無視できない副作用が懸念される。まず、わが国の経済の成長エンジンである企業が耐えなければならない負担が大きいということが問題だ。減少する労働時間の中で同じ生産を維持するには従業員を雇ったり、同一時間で仕事をすると仮定したときには提供するべき人件費負担がより大きくなるからだ。

韓国経済研究院によると、労働時間「週52時間」短縮後に現在の生産量を維持するためには、企業が追加で負担しなければならない費用は年間12兆1000億ウォンと推算される。

特に労働時間の短縮にともなう追加費用のうち、70%(約8兆6000億ウォン)は労働者300人未満の中小事業所に集中する。ただでさえ最低賃金の急激な引き上げで衝撃を受けている中小・零細事業者には泣き面に蜂だ。

産業界の関係者は、「労働時間が一瞬に短縮されると、各企業が新規採用を増やすよりも生産量を減らさないように対応する可能性があり、経済に及ぼす負担は大きい」と指摘した。ある中小企業の代表は、「多くの現場で人を求めることができなくて大変なのに、労働時間まで減るならば、中小企業の産業現場の基盤が崩れることがある」とし、「サービス業や中小企業の特性を考慮して、労使が協議して導入時期を自律的に定めるなど補完策が必要」だと述べた。

企業が息をつく暇を与えることができる措置の導入の必要性も提起される。チュ・グァンホ韓国経済研究院室長は、「労働時間短縮の軟着陸のために弾力的な労働時間制など、労働の柔軟性をより拡大する案を総合的に検討しなければならない」と強調した。

[ソン・イルソン記者/キム・テヂュン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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