◆ 日本で就業、2万人突破 ◆

韓国の青年失業が史上最悪に突き進む中で、日本で就職する韓国青年が急速に増えている。

国内景気の低迷で採用が減っているうえに、まだスペック中心的な入社試験が若い層の海外離脱をあおっている。また、日本が政府レベルで「仕事のやり方改革」などで労働条件の改善に取り組んでいることも、日本行きを選択する人が増える理由として解釈される。青年失業を解決するための方案として海外就職が浮上している中で、日本が韓国青年にとって重要な選択肢となっているわけだ。

8日の日本の厚生労働省と法務省によると昨年、日本で就職した韓国人（技術・人文知識・国際業務ビザ発給基準）は2万1088人に達し、史上初めて2万人を超えたことが分かった。毎年1％前後で増加していた韓国人の日本国内就業者数は、2015年から急速に増えている。 2016年には就業者の増加幅は13.6％に達し、昨年も11.4％も増えて高空行進を続けた。

2012年末に再び執権した安倍晋三首相が強力に推し進めた「アベノミクス」の効果で日本企業の業績が改善され、採用を大幅に増やす現象が韓国にまで波及しているものと思われる。

日本の失業率は最も最近のデータである1月の場合、2.4％まで低下した。 24年ぶりに最も低い水準で、自然失業率（3％）を考慮すると、実質的には完全雇用を超えている。企業の雇用が大幅に増え、求職者1人あたりの仕事の数を意味する有効求人倍率も1月に1.59倍を記録した。これは日本経済が爆発的な成長を続けていた1974年以来で最高水準だ。

海外事業の拡大と人口減少などが重なり、日本人だけではとうてい需要を満たすことができず、韓国をはじめとする海外に目を向けているわけだ。政府が規制改革と支援政策によって企業活動の制約を低減し、企業は雇用を増やして肯定的に回答する好循環構造も形成されている。

韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は、「日本の事例は最高の雇用増進策は企業の気を生かすこだということを示している」とし、「韓国政府も日本の事例を参考にする必要がある」と強調した。来週、韓国政府は政府レベルの青年雇用対策を出す予定だが、政府の対策が史上最悪を記録している青年失業問題を解決できるかはまだ疑問だ。

[東京=チョン・ウク特派員]



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