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GSグローバルのホ・セホン社長「韓国の港湾王」夢見る
記事入力 2018-04-10 17:43 | 記事修正 2018-04-11 16:49:01

総合商社のGSグローバルは同社の新たな成長動力として、港湾事業を集中的に育成している。 GSグローバルが推進している平沢港港湾事業は、産業銀行をはじめとする主要金融機関・年金基金などの投資家が参加して急流に乗っている。 GSグローバルコンソーシアムは最近、東海港の第3段階石炭埠頭開発事業者に選定された。

これによってGSグローバルの変身を導いている許世烘(ホ・セホン)GSグローバル社長のリーダーシップもともに注目されている。

ホ・セホン社長は「韓国の石油王」と呼ばれる許東秀(ホ・ドンス)GSカルテックス会長の長男で、GSグループのオーナー家の4世のうちで最初に経営の前面に乗り出した人物だ。昨年初めに就任したホ社長は、会社の事業構造を単純取引(輸出入取引)中心から、港湾開発・運営などのインフラと製造・資源開発などに変貌させて、就任初年度の昨年は史上最大の実績である400億ウォン台の営業利益を達成することに成功した。 10日の財界と投資銀行(IB)業界によると、平沢港の雑貨埠頭開発事業施行法人の大株主であるGSグローバルはこの日、産業銀行・マスターン(Mastern)投資運用などの金融諮問・周旋契約を締結し、投資を調達するための9合目を超えた。産業銀行とマスターン投資運用は、総事業費2000億ウォンのうちから事業施行法人(SPC)株主であるGSグローバルとGS建設、ユソンT&NSが自己資本で出資する600億ウォンを除いた残りの1400億ウォンを優先・劣後融資の形で用意することになる。特にインフラプロジェクトファイナンス(PF)分野の強者である産業銀行の参加が実現し、マスターン投資運用の造成した基金を通じた各年金基金・金融機関の投資も期待され、事業性に対する一部の懸念を払拭できるようになり、年内の資金投入・着工に青信号が灯ったという分析だ。

今回の事業は、京畿道平沢市のポスン邑一帯に3万DWT(載貨重量トン数)規模の平沢唐津港西埠頭の内航雑貨埠頭2バース(埠頭に船を寄せるところ)を開発することだ。国内初の民間主導による雑貨埠頭開発事業で、民間事業者が桟橋を開発国に帰属する事業方式で運営される。港湾運営はGSグローバルなどの事業施行社が担当し、賃借料・接岸料などの港湾施設使用料の免除などを通じて事業費を国で保全を受けることになる。 GS建設が施工を担当する予定であり、2018年下半期に着工し、2022年初めの運営を目指している。

このような中で最近、GSグローバルが主導する事業法人が平沢港雑貨埠頭事業に続き、総事業費2740億ウォン規模の東海港3段階石炭埠頭の建設工事事業施行者に選ばれて、港湾運営業がGSグローバルの新しい成長動力として浮上する様子だ。

GSグローバル(旧双竜)は2009年にGSグループに買収された後、鉄鋼・セメント・石油化学などを中心とした取引事業に集中した事業構造を多様化するために努力してきた。特に昨年、ホ・セホン代表取締役の就任後、既存事業の競争力強化だけでなく、会社の新たな収益源になりうる未来事業を見つけるに注力している。昨年4月に子会社であるGSエネルギーとともに買収した石炭鉱山が代表的だ。埋蔵量約1億4000万トン規模のインドネシアのカリマンタンBSSR炭鉱の株式の一部を取得し、事業ポートフォリオの多角化に乗り出したわけだ。最近は世界的に石炭価格が上がり、安定した収益を上げている。

これに加えて、GSグローバルのエネルギー・プラント設備の製造子会社であるGSエンテック(GS Entec)も経営正常化に成功して孝行役を果たしている。

GSエンテックは2010年の買収以降、前方産業の低迷で業績不振に苦しめられたが、最近は国際原油価格の上昇でプラント機器の販売が増加し、「醜いアヒルの子」から「白鳥」に変貌した。その結果、昨年のGSグローバルは連結ベースでの売上げは3兆3874億ウォン、営業利益480億ウォンを記録した。これはそれぞれ前年よりも33%と32%急増した数値だ。特にGSグローバルの営業利益が400億ウォン台を突破したのは設立以来初めてだ。

[カン・ドゥスン記者/イ・ドンイン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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