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米・中貿易戦争...韓、GDP上位20国の中で最大被害
記事入力 2018-07-06 17:35 | 記事修正 2018-07-10 16:38:14
米国と中国の相互報復関税が6日に発効し、米・中(G2)貿易戦争が本格化した中で、最も大きな打撃が予想される上位10カ国のうち、韓国は6位に該当するという分析が出た。これは国際通貨基金(IMF)の基準で、世界経済規模20位以内の国の中では最も高い順位だ。G2貿易戦争の余波は貿易依存度の高い韓国経済に悪影響を及ぼすだろうという懸念が現実化している。

5日(現地時間)ロイター通信と経済メディアのビジネスインサイダー(BUSINESS INSIDER)によると、経済分析機関のピクテアセットマネジメント(Pictet Asset Management)はG2貿易戦争の全面戦争化が引き起こす輸出分野のリスク要因を分析した結果、韓国は62.1%で6位を占めた。この比率は対米・対中の輸出入に対する付加価値が自国の経済全体に占める割合を意味する。

ビジネスインサイダーは「韓国は主要貿易パートナーが米国と中国という点から、G2貿易戦争が勃発してグローバルな貿易秩序に混乱が加重された時に、輸出市場がこうむることになる打撃は非常に大きいと予想される」と展望した。最も大きな影響を受ける国は、欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)だった。金融・情報産業・鉄鋼が主力産業であるルクセンブルクは、ヨーロッパで1人当たりの国内総生産(GDP)が高い国だが、あまりにも交易に対する依存度が大きいために、米・中の対立結果に非常に脆弱になる構造だとの説明だ。 2位は台湾(67.6%)で、半導体・コンピュータ・プラスチックなどの部品が主な輸出品目であり、製造業に対する影響が大きいと分析された。

韓国はIMFが集計したGDP規模で、世界のトップ20カ国のうち12位に位置している。この基準で見ると、韓国は世界経済の20位以内の国の中で、G2貿易戦争に最も脆弱なことが示されたわけだ。

とは言え、G2貿易紛争の影響で韓国がこうむる輸出被害については、政府と民間のあいだに認識の違いが検出される。 白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官は6日、米・中貿易紛争に関連して実体経済点検会議を主宰し、「短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は限定的とみられる」と述べた。

これに先立ち、国策研究機関である産業研究院(KIET)は、米国と中国が互いに340億ドル規模の関税賦課に続き、160億ドル規模の輸入品にも25%の関税を課すと、韓国の対中・対米輸出は3億3000万ドル(約3700億ウォン)減少すると見通した。一方、現代経済研究院(HRI)は、米国が500億ドル規模の中国産製品に25%の関税を賦課して米国の対中輸入が10%減少すると、韓国の対中輸出は282億6000万ドル(約31兆5200億ウォン)減少すると見た。これは昨年の対中輸出の規模との対比で19.9%に相当する。

通商の専門家らは、米国と中国が貿易紛争の強度を高め、これに欧州連合(EU)などの他の主要市場まで加勢する状況を最も懸念している。

この日、企画財政部もイ・チャヌ次官補の主宰で金融委員会、韓国銀行、金融監督院、国際金融センター、産業部の関係者らが参加した中で、関係機関の合同点検会議を開いた。点検会議では国内外の金融市場と実体経済の動向を24時間リアルタイムでモニタリングし、米・中通商紛争の影響が国内に拡散しないように、対外接触(アウトリーチ)活動を積極的に展開することに意見を集めた。

[コ・ヂェマン記者/キム・ハギョン記者/ムン・ヂェヨン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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