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青年雇用率42%...OECD中で韓国「最悪」
記事入力 2018-07-10 17:57 | 記事修正 2018-07-12 16:26:56
わが国の青年雇用率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中ではほとんど最下位レベルであり、青年失業率も主要国とは異なり、単独で悪化傾向を見せているという研究結果が出て衝撃を与えている。

10日、毎日経済新聞が単独入手した中小企業研究院(KOSBI)の「青年雇用の現状、国際比較と示唆」研究報告書によると、昨年のわが国の15~29歳の人口928万2000人のうちで就業者は390万7000人にとどまり、青年雇用率は42.1%に過ぎなかった。これは米国(60.6%)と日本(56.8%)やOECD平均(53.3%)に大きく及ばない結果であり、OECD35カ国のうちで30位に該当する。

今回の報告書は、OECD諸国の青年の年齢基準をわが国の基準(15~29歳)に統一して分析した最初の報告書という点で大きな意味がある。今まではOECD基準(15~24歳)とわが国の基準が異なり、国際比較の妥当性は大きく低下した。 OECD35カ国のうち、韓国よりも青年雇用率が低い国はベルギー(41.6%)、チリ(41.5%)、スペイン(39.2%)、イタリア(30.3%)、ギリシャ(29.2%)の5カ国だけだった。

青年雇用率の絶対値が低いだけでなく、他の国では雇用率が大きく高まる中で、わが国だけが足踏みをしているということが、より大きな問題として指摘された。わが国の青年雇用率は2012年以来の6年間で1.8%ポイント上昇するところに止どまったが、米国は4.9%ポイント、日本は3.1%ポイント、OECD平均は2.7%ポイント上昇した。世界金融危機以降に他の国々は本格的な景気上昇局面を迎えて青年雇用を増やしたが、わが国はそうでなかったという意味だ。

匿名を要求した経済学者は、「先進国につき従ってもふるわないわが国が、先進国の青年雇用率が高くなる時に遅れるという点は深刻な問題だ」と嘆いた。淑明女子大経済学科のシン・セドン教授は、「企業が景気が良くても悪くても新しく人を採用しないので、青年たちの中で実際に就職に成功するケースは極めて珍しく、これらの大部分は求職意思をあきらめて非経済活動人口に編入されるケースが多い」と、雇用率が低い理由を分析した。失業率は経済活動人口を分母として計算するので、非経済活動人口が増える場合には改善されて見えるが、雇用率は労働可能人口を分母とするために、非経済活動人口まで勘案するという点から失業率を補完する指標として使用される。

青年雇用率だけでなく、青年失業率も他の先進国に比べて悪化する傾向が顕著だった。昨年のわが国の15~29歳の青年失業率は9.8%で、OECD平均と同じだった。米国(7.2%)や日本(4.4%)などと比べるとずいぶん低い結果だ。特にわが国は5年の間に青年失業率が2.3%ポイント高くなったのに対し、米国は5.8%ポイントで日本も2.6%ポイント低下した。同じ期間にOECD平均の青年失業率も3.7%ポイント改善した。

報告書を作成したノ・ミンソン研究委員は、「韓国の青年雇用率が低いのは、他の先進国に比べて大学進学率が高いからでもあるが、根本的には青年たちの未就業期間が長期化し、経済活力が落ちていることが明らかになった」とし、「低い雇用率は経済的負担によって結婚と出産をさけることから、社会問題を引き起こすこともありうる」と指摘した。

わが国の青年雇用率が低い最大の原因としては、非経済活動人口の割合が高いことがあげられる。中小企業研究院によると昨年、15~29歳の全人口のうちの非経済活動人口の割合は米国は34.7%で日本は40.6%に過ぎないが、韓国はこれよりはるかに高い53.3%に達している。特に韓国は非経済活動人口のうち、教育や就業訓練を受けることもないニート(NEET/Not in Education、Employment or Training)族の割合が18.9%にもなる。米国(14.1%)やドイツ(9.6%)そしてOECD平均(13.9%)に比べてはっきりと高い数値だ。

これに加えて高い大学進学率も問題としてあげられる。韓国の高等教育履修率は70%で、日本(60.1%)やアメリカ(47.5%)を含むOECD平均(43.1%)よりもはるかに高い。ノ・ミンソン研究委員は、「今後10年間で高卒者に対しては113万人の超過需要が発生すると予想されるだけに、大学進学率を下げて特性化高校やマイスター高校などの職業系統校の割合を増やして、高卒就職を拡大する方案を模索する必要がある」と述べた。

具体的な代替手段として、職業系高校の割合を高める方策が提示された。 2016年時点のわが国の職業階高学生の割合は19%に過ぎない。OECD平均の47%に比べるとはるかに低い水準だ。他の先進国が高校の時から半分程度は職業教育を受ける一方で、わが国は5人のうち1人だけが職業教育を受けるという話だ。ノ・ミンソン研究委員は「わが国の労働者全体の中で、10人未満の零細企業で働く人の割合は43.4%に達している。これはOECD加盟国の中で2番めに高く、日本は13.1%で米国では10.1%に過ぎない」とし、「人材を必要とするところでは職業系高校出身者を望んでいるが、韓国はこれまで大卒者を量産してきた」と批判した。

専門家らは青年失業対策が、統計的に失業率を上げる問題点も指摘した。

シン・セドン教授は「求職活動をするとさまざまな手当を与える青年手当のような制度が生まれ、既存の非経済活動人口に分類されていた青年が経済活動人口に組み込まれ、これとともに青年失業率が高まった側面がある」と分析した。匿名を要求した他の経済学者も、「非経済活動人口を減らして経済活動人口に編入させて雇用率を高めなければならないという長期目標が、そのような方針を施行すればするほど短期的に失業率は高くなる政策ジレンマの状況がある」と診断した。

具体的には、公務員と公共機関の仕事を増やすとして高試受験生を量産してきた政策を批判する声もあった。ある経済学者は「全国に高試受験生が44万人にもなるという報告もある」とし、「多く採用もできないのに、政府は若者たちに心地よい仕事を提供するという期待感だけを植えつけるのではないか、確かめてみなければならない」と指摘した。

[チェ・ヒソク記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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