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現代グループ「金剛山観光の年内再開を期待」
記事入力 2018-08-03 17:46 | 記事修正 2018-08-07 16:25:49
「南と北は一致協力して経済協力と共同繁栄を追求するためにあり、現代グループは中心になるように努力する」。玄貞恩(ヒョン・ヂョンウン)現代グループ会長は、4年ぶりに北韓の地を踏んだ。 3日、金剛山で開かれた故・鄭夢憲(チョン・モンホン)前会長の15周忌追悼式の行事に参加するために訪北したヒョン会長は、帰京する途次に記者らと会って「金剛山観光が中断されてから10年が過ぎた。今年中に金剛山観光が再開されたらという期待感を持っている」と述べた。ヒョン会長は続けて、「現代グループはこれまでの10年のように一喜一憂しないだろうし、また淡々と私たちの立場で最善を尽くす」と述べた。

またヒョン会長は、「メン・ギョンイル朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長から、金英哲(キム・ヨンチョル)アジア太平洋平和委員長が(ヒョン委員長を)平壌に行らしてくださいと招請したと伝えられた」と述べた。ヒョン会長は「久しぶりに金剛山に行くことになって嬉しい気持ちでいっぱいだった。これまでお会いできなくて申しわけない」と、4年ぶりに北韓の地を踏んだ感想を明らかにした。ヒョン会長をはじめとする現代グループの関係者10人はこの日の午前、江原道高城の東海線の南北出入事務所(CIQ)に到着し、出堺手続きを終えた後に乗用車で軍事境界線(MLD)を越えて金剛山にすぐさま移動した。現代グループ側はイ・ヨンハ現代峨山(ヒョンデアサン)代表、現代グループ戦略企画本部のイ・ベクフン本部長などが随行した。

この日屋外で行われた行事は、韓半島をおそった歴代級の猛暑の中でも比較的順調に進行された。北韓側はメン・ギョンイル副委員長をはじめとする20人あまりが参加した。現代グループとアジア太平洋平和委員会は3年ぶりに共同で追悼式を開いたわけだ。現代グループは故鄭前会長が他界した2003年から2015年まで毎年、金剛山特区の温井閣(オンジョンガク)追悼碑の前で追悼式を開いた。ヒョン会長は6回、金剛山追悼式に出席した。

この日の行事に北側の人事が参加したことで、2016年の開城工団中断後は命脈が切れていた民間交流の扉を開くきっかけになった。また民間交流の扉を開くと同時に、現代峨山が持っている対北事業権を北韓に再度認められる、象徴的な意味があるという評価だ。特にアジア太平洋平和委員側は、「金正恩(キム・ヂョンウン)国務委員が金剛山追悼行事をきちんと行い、積極的に協力するようにという言葉があった」と金正恩委員長のメッセージを伝えた。金英哲アジア太平洋平和委員長も「アジア太平洋平和委員の現代に対する信頼は変わりはなく、現代が率先して南北間の事業を主導するならば、アジア太平洋平和委員はいつも現代とともにある」と伝えた。現代グループとしてはこの日、北韓側から事業権の効力を一定部分保障を受けるという意味のメッセージを受けとったことになる。

現代峨山は、△電力事業、△通信事業、△鉄道事業、△トンチョン飛行場、△臨津江ダム、△金剛山の水資源、△白頭山・妙香山・七宝山などの名勝観光事業など、北韓の7大社会間接資本(SOC)事業開発のための独占権を確保した状態だ。これらを基盤に、ヒョン会長は夫であった故鄭前会長が成し遂げられなかった「多国籍コンソーシアムを通じた対北韓事業」という大きな絵を描いている。

この日の訪朝に合わせて、北韓メディアも故鄭前会長など現代グループ一家と北韓の縁を強調し、金剛山観光の再開などを相次いで強調しつつ、現代グループに力を与える形を取った。

この日、北韓の対南宣伝媒体の「ウリ民族同士」は「南朝鮮の現代一家が受けとった栄光」というタイトルの記事で、2001年3月の鄭周永(チョン・ヂュヨン)現代グループ名誉会長の死亡当時、金正日国防委員長が弔電を送り、弔意代表団に弔花を届けさせた逸話を紹介した。また金正日総書記が2000年6月末、鄭名誉会長と当時の鄭夢憲現代グループ会長に会った席で、鄭名誉会長を「民族が和解する道を開いた開拓者」と立てたと伝えた。

特に金正日委員長が2005年7月、元山(ウォンサン)でヒョン会長に会って鄭前会長の死亡を哀悼し、「われわれは北南関係では当局よりもはるか前に、現代と初恋を開始したと語った」と重きを置いて伝えた。北のこのような報道は、金剛山観光などの対北事業を主力とする現代グループとの関係を浮き彫りにして、対北制裁の緩和を通じた金剛山観光の再開をねらう意図として解釈される。

これまで一部では、7つの事業権の獲得後の18年間は実質的に行われた事業はなく、事業権が有効かどうかは未知数だという指摘も行われた。現代峨山が保有する事業権を正式に認証されてこそ、天文学的価値の開発事業を主導することができるというわけだ。

これに対して現代峨山側は、2000年6月と8月の2度にわたって故鄭前会長が金正日国防委員長に会う過程で、金委員長の履行意志を確認したという立場だ。以後、7大事業権については北韓が一方的に破棄したことはないことから、金正日総書記の「合意」を息子である金正恩委員長が自然に承継するはずだという主張だ。グループレベルでの南北経済協力タスクフォース(TF)を構成した現代グループは、事業権の保護を最優先課題として多角的に備えてきたことが伝えられた。今回の行事を通じてヒョン会長と北韓側の関係者の出会いが実現し、金正恩委員長のメッセージまで伝達されただけでも、現代として訪朝の成果をおさめたという評価が出ている。

[カン・ボンヂン記者/ファン・スンミン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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