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韓国「金融資産10億」28万人...株よりも不動産
記事入力 2018-08-06 17:54 | 記事修正 2018-08-08 16:25:04
■ KB金融「2018韓国ウェルス・レポート」

金融資産だけで10億ウォン以上の国内の金持ちは28万人に迫ることが分かった。 1年前に比べて15%増えた数値だ。特にこれらのうちの85%は、商店街などの投資用不動産を保有している「貸主」だった。

6日、KB金融持株経営研究所が発表した「2018年韓国ウェルスレポート」によると、不動産やその他の実物資産をのぞいた純粋な金融資産だけで10億ウォン以上の金持ちは昨年末時点で27万8000人で、これらの保有金融資産は約646兆ウォンだ。

1年前と比較するとそれぞれ15.2%と17%増加した。韓国国民全体の中で上位0.54%が家計総金融資産の17.6%を保有しているわけだ。これはKB金融持株経営研究所が韓国銀行の金融資産統計と世帯資産分布、KB国民銀行が持っている個人預金資産の分布などを利用して推定した結果だ。金持ちが10%以上増えたことに対し、報告書は「世界的な景気回復持続で国内株式市場の高い成長、不動産資産価値の上昇にともなう金融投資余力の拡大などが複合的な影響を及ぼした結果」だと説明した。

金持ち1人当たりが持っている金融資産は、平均23億2000万ウォンだ。金持ちが住んでいる地域はソウル(43.7%)が圧倒的に1位で、京畿道(21.3%)が続いた。

金持ちが好む資産は不動産で、総資産の53.3%を占めた。不動産の割合は2014年の55.7%から2016年には51.4%に減少したが、その後は上昇に転じて2年連続で上昇した。

金持ちの不動産資産を詳しく見ると、一戸建て・マンション・オフィスビルなど住居の割合が45.9%で、ビル・商店街21.3%、投資用住宅・アパート・オフィスが20.6%だった。このうちビル・商店街の割合は、金持ちの総資産が多ければ多いほど大きく増えた。資産100億ウォン以上の金持ちの不動産ポートフォリオでは、ビル・商店街の割合は39.3%で、一戸建て(28.8%)と投資一戸建て(18%)よりも高かった。金持ちはさらに金持ちになるほど、増えた部分をビルや商店街に再投資するという解釈が可能だ。

このように、投資用不動産を持つ金持ちは全体の85.5%に達した。最も多い47.7%(複数回答)は商店街、42.2%は土地・林野、35.4%は一般のアパートを所持した。

金持ちの金融投資では「安定追求傾向」が色濃くなった。これらの金融資産で最も大きな割合を占めたのは預貯金・積立金(26.8%)で、昨年よりも4.5%ポイント増加した。一方で株式の割合は11.8%で、2017年の20.4%から半分近くに減って、研究所が報告書を出した2012年以降で最低を記録した。

株式を持っている金持ちの一人当たり株式評価額は平均3億6000万ウォンで、一般投資家(3400万ウォン)よりも10倍以上多かった。市場別ではコスダックへの投資比率(77%)がコスピ(76%)よりも高かった。

韓国の金持ちのうち21.5%は外貨資産を持っているグローバルな投資家だった。金融資産50億ウォン以上の金持ちは、この割合が43.7%にぐんと増えた。これらの外貨資産投資法は外国株式などに対する直接投資(10%・複数回答)が最も多く、外貨例・積立金などの金融商品(9.3%)、外貨現金(9%)、海外不動産(2.5%)が続いた。一方、ビットコインなどの仮想通貨に投資している金持ちは6.4%にとどまり、今後も投資する意向がない割合は74.8%にもなり、仮想通貨による財テクに対する関心は微々たるものだった。

今後、高収益が期待される投資先としては、昨年に続いて今年も国内不動産が選ばれた。ただし、応答の割合は32.2%から29%に小幅で減少した。

有望な国内の不動産投資先としては、商店街(34.8%)という回答が最も多かった。金融資産の中には「私募ファンドへの投資意向がある」という金持ちの割合(38.5%)が昨年より22%ポイントも増え、新しい高収益投資先を探す金持ちが増えてきたことが分かった。

金持ちだからといって財務管理をうまく行うと見ることは難しかった。市場の変化に応じてポートフォリオの割合を調整する「リバランシング」を定期的に行うという回答は12%に過ぎなかった。現在支払っている税金が財務的に負担になると回答した金持ちは60.5%に達した。

[キム・テソン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

`금융자산 10억 부자` 28만명 주식보다 부동산으로 벌었다

10억부자 1년새 15% 늘어…1인당 평균 금융자산 23억
전체 국민의 0.54%가 가계 금융자산 17% 소유
부자 85%, 상가·토지 등 투자 목적 부동산 보유…주식비중은 작년 반토막


■ KB금융, 2018 한국부자 보고서 금융 자산만 10억원 이상 있는 국내 부자가 28만명에 육박하는 것으로 나타났다. 1년 전보다 15% 늘어난 수치다. 특히 이들 가운데 85%는 상가 등 투자용 부동산을 보유한 `건물주`였다.6일 KB금융지주 경영연구소가 발표한 `2018 한국 부자 보고서`에 따르면 부동산과 다른 실물자산을 빼고 순수 금융자산만 10억원 이상 있는 부자는 작년 말 기준 27만8000명, 이들이 보유한 금융자산은 약 646조원이다. 1년 전과 비교하면 각각 15.2%, 17% 늘었다. 우리나라 전체 국민 중 상위 0.54%가 가계 총 금융자산의 17.6%를 보유하고 있는 셈이다.이는 연구소가..


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