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配達ロボットやドローンタクシー...規制なくし実験可能に
記事入力 2018-10-31 17:28 | 記事修正 2018-11-02 17:02:36
政府はこれまで不合理な規制のために正当な実験さえできず、研究室で眠っていた技術を引き出すことにした。新技術の導入を前倒しにして革新成長を図り、雇用の創出に結び付けてみるという趣旨だ。これによって有人ドローンや一人乗りの飛行装置、配達ロボット、発光ダイオード(LED)の道路表示、プラスチック道路材などを新たに実験したり発売できる見込みだ。

政府は31日、李洛淵(イ・ナギョン)総理の主宰で国政懸案点検調整会議を開き、「包括的ネガティブ規制転換成果および今後の計画」を議論・確定した。

今回の対策では、去る1月22日に大統領主宰で開かれた「規制革新討論会」で発表した包括的ネガティブ転換方法38件の課題に加え、新たに発掘された65件の転換課題を含んでいた。

まず有人ドローン、フライングボード(人が乗って空を飛ぶことができる装置)、フュージョンマン(空を飛べるように設計されたスーツ)など、新しいタイプの一人乗り超軽量飛行装置の試験飛行が可能なように、関連する規制が整備される。現行法によると、150キログラム以下の超軽量飛行装置の中で、国土交通部で定めた8つのタイプに限って試験飛行許可を出した。このことから、新しいタイプの新技術を飛行装置に適用することができなかったし、関連技術の開発にも制約が多かった。国土部は年末までに、新しいタイプの超軽量飛行装置の試験飛行が可能なように、許可要件や手続きの基準などを新設することにした。

現在はアスファルトとセメントコンクリート舗装のみだった一般道路の舗装材も、プラスチックやポリマー材料に拡大する。国土部すぐさま来月の関連告示を改正して、さまざまな素材を活用したパッケージ工法の研究開発を促進することにした。政府は新素材(ポリマーなどを活用した排水性舗装)を活用すれば、既存のアスファルトに比べて水膜現象の除去、騒音低減、微細粉塵の減少、耐久性、水抜け性能が高まるものと期待している。

保健福祉部は、これまでは医科大学で解剖資格者のみに対処することができた遺体派生物(遺体から収集したり採取した物質)を、これからはドナーや遺族の事前の同意のもとに、一般の研究者も研究に活用できるようにする予定だ。これにより、臨床医学やバイオテクノロジーの分野での研究が活性化され、特に認知症をはじめとする変性疾患や難治性疾患の正確な発症原因の把握と治療法開発に役立つだろうと政府は期待している。

放送通信委員会は、個人の位置情報事業を許可制から登録制に緩和し、児童の位置通知サービスのような新しいビジネスに飛び込めるようにするという計画を出した。これまでは個人の位置情報を収集する事業者は、いちいち事業内容を申告して許可を受けなければならかった。今後、政府は事業者登録を申請すれば1~2ヶ月のあいだに審査・評価を終え、事業を実行できるようにするという方針だ。

警察庁はこれまでの塗料や反射テープなどに限定していた道路路面の表示方法に、LEDのような新しい素材と方式が活用できるようにした。これにより、LEDを車線や道路案内の文字に活用ができるものと期待される。警察はこれにより、低視力者などが容易に情報を受け取ることができ、交通事故の低減効果も期待できると予想している。政府はまずソウル市、大邱市、水原市、南楊州市などの10カ所で、路面に表示される新しい形態の信号灯で試験を試みる計画だ。

今後は配達ロボットの屋外実験も可能となる。これまでどうしても(車馬)または路面電車は歩行者専用道路での運行を禁止するという法律の規定のために、配達ロボットも同様に屋外で実際に配達をする実験を行うことができなかった。政府は歩道の運行に適した速度と積載量を勘案して事故の発生が少ない地域を選定し、実験を行うことができようにする予定だ。

イ・ナギョン総理はこの日の会議を主宰し、「新製品や新サービスの市場投入に障害となっている制など、65件をなくしたい」とし、「来年1月の規制サンドボックス法の施行趣旨を前もって生かすための先制的措置」だと語った。

[チェ・ヒソク記者]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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