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「ITの導師」陳大濟スカイレイクインベストメント会長
記事入力 2018-11-06 17:04 | 記事修正 2018-11-08 16:17:39
「サムスン電子のような国内の半導体各企業は技術的限界の極限までたどりついて作った参入障壁のおかげで、現在のところ中国の追撃にも半導体産業は危機状況にはありません。過去のような半導体チキンゲームは起こらない可能性が高いと思う」。

国内では情報技術(IT)の「グル(Guru/導師)」で通じる陳大濟(チン・デジェ)スカイレイク・インベストメント会長は最近、韓国経済に話題として浮上した「韓国半導体危機論」に対して直接的な反論を開陳した。サムスン電子がずっと維持している「超格差」戦略は、当分のあいだは有効だという見解だ。

最近、ソウル市良才洞のスカイレイク本社で毎日経済新聞とインタビューした陳大濟会長は、「いつかはサムスン電子とSKハイニックスの競争相手が現れるだろうが、ここ数年以内には難しい」とし、「韓国半導体は投資と利益の好循環構造が維持されて、参入障壁が形成され、新規参入者が追いつくことのできない構造を作った」と評価した。

陳会長はいま韓国で「製造ルネッサンス」が発現されるべきだと強調した。この10年間、無分別なサービス業や新産業中心の経済発展に偏向した中で、これまで韓国を導いてきた製造業が冷遇されるのはもちろん、良質の雇用までも失ったという観点だ。

陳会長は「いま韓国は半導体だけを見るのではなく、造船と自動車、化学などの重厚長大産業の競争力を維持・倍増させ、製造業の良い雇用を作っていく必要がある」と述べた。

陳会長は1985年から2003年までサムスン電子で「半導体神話」を遂げたし、それ以後は盧武鉉政府で当時の情報通信部長官を務め、「グローバルIT韓国」の位相を高めた主役だ。 2006年にはプライベート・エクイティ投資ファンド(PEF)のスカイレイク・インベストメントを設立し、国内の中小・中堅企業を買収し、経営効率化作業で企業的価値を向上させるために力を入れている。

- サムスン電子、SKハイニックスなどに対する韓国半導体危機論が提起されているが?

△ 中国が「半導体崛起」に投資しているので、いつかは競争相手が現れるかもしれない。しかし20年前に現れたような「誰が最初に死ぬか」というチキンゲームが再発するには参入障壁が高すぎる。危機だとすることはできない。経済規模が小さい国は挑戦すら行えず、自国内で生産しているコンピュータや携帯電話などの需要が膨大な中国ならというレベルだ。半導体産業に対する投資は、投資対比の収益率という観点から答えは既に明らかになった。 55年間使うことができる最新の半導体プラントを建設するには10兆ウォンが必要だとし、年間の減価償却費が20%で2兆ウォン必要だ。開始するや否やすぐにも年間売上げが10兆ウォン以上もあげて、40%に近い利益率を示さなければ再投資に余力が生じるだろうが、新規参入者はこのような収益の産出は事実上不可能だ。

- であるならば、韓国の半導体産業の今後の課題は何だろうか?

△ 「超格差」戦略はまだ有効だ。ただし半導体技術は物理的・材料的に、これ以上は発展できないレベルに至る技術的限界にうつからないように、絶え間ない技術革新の課題を実践することができるのかがカギだ。

- 国内産業全般の競争力はどのように思うか?

△ それが本当に心配だ。造船や自動車、化学などの重厚長大産業の競争力を育てるための国家的努力が切実だ。

ウーバーなどの共有経済の育成は、趣旨はいいがもっと大きな絵柄では国家競争力や良質の雇用増加にどのように役立つだろうか。造船や自動車などの伝統製造業が復活してこそ、後方効果が倍になって雇用が生じる。ソーシャルネットワークサービス(SNS)やアマゾン、アリババなどの新サービス産業の強化も良いが、これらの産業は基本的に流通産業だ。これらはコスト削減のために大きくなるほどに、町内の店が消えて雇用が消えていく。根本的な雇用創出は製造業にある。根本的に製造業がなければ、サービス業も暮らすことはできがなくなる。ドイツを見てほしい。ドイツは流行に沿って行かず、着実に製造業で成長しているじゃないか。経済規模が大きい米国が年3.5%に成長するあいだに、われわれは3%にも満たない成長を記録する理由は、製造工場などの現場に空洞化現象が現れているからだ。

- 製造業をどのようにサポートする必要があるだろうか?

△ ?製造ルネサンスを創造するべきだ。いま化学業界の工場に行けば、30年前に投資した先祖の製造プラントが子孫を養う構造だ。人件費がこれほどがっているのに、グローバル市場で頑張れているのは過去にきちんと作り上げたプラントの減価償却費が小さいからだ。一般的な企業のコスト構造を見ると、材料費60%、販売管理費5%、減価償却費15%などで、人件費の割合が15%を超えると5%の利益も出せないわけだ。それでも過去に建てた製造プラントは減価償却費が5%に過ぎず、今のわれわれ養っている。今のプラントがさらに古くなる前に、競争力を維持することができるように、さらに磨くことのできる経済環境を作らなければならない。

- 最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮という「二重苦」に、わが国の企業が直面している。

△ 最低賃金は、時間が経過すれば経済主体が適応する程度になると思う。ただし、これに耐えることができる大企業とは異なり、中小企業や自営業者には致命打だ。

さらに大きな問題は、労働時間の短縮だ。韓国の競争力は品質が多少落ちても納期にきちんと合わせたし、「早く早く」文化で不良品を夜なべしても直すという信頼を得て成長してきた。また、まずはぶつかってみて作り出すという技術の力だ。企業人らは飯を食べて眠る以外は仕事の事だけを考えている。労働時間を減らすと、代表が刑事処罰されるのは理解し難い。

- 週52時間制の導入は無理だと思うか?

△ 韓国の経済成長を時期別にみると、1960~1970年代には労働者が、一生懸命に長時間下請けの生産職の仕事をしながら成し遂げた。しかし1980年代以降、半導体のようなものはエンジニアの勝利だ。われわれ自身が開発したのが通用しつつ、現在は一人当たりの所得が3万ドルを達成したわけだ。時給制の単純労働の週52時間は大丈夫だが、技術職・研究職は区別するべきだ。仕事を集中的に行う時があり、時間で区切るのは難しそうだ。

- 製造ルネッサンスのために、政府がすべきことは何だろうか?

△ 日本に行ってみれば、工場長がすることは火災予防だ。火災予防は思ったより簡単なことだ。 「火に気をつけてください」と言いながら回って歩くと、従業員らがじぶんで注意する。政府が製造業のために果たすべき役割も同じだ。「韓国企業が重要です」と話すだけでも、企業の「気」が生きてくる。むしろ政府があまりにも勤勉なのも問題だ。なるべく企業に対しては干渉せず、労働時間の一律的な規制のようなものを避けるべきだ。企業は非常に単純だ。「もうやめなければならない」なら、それらの企業は瞬く間に死ぬ。

■ 「国民に金を呼びこめるなら…国粋主義者だと呼ばれてもかまわない」

陳会長が率いるスカイレイク・インベストメントは、2006年に「白頭山天地」を英訳してつけた社名だ。スカイレイクは国内の私募投資ファンド(PEF)業界では天地ほどに高くて深い投資履歴を残している。今年に入ってディスプレイ部品メーカーのネクスプレス(旧SKイノベーションFCCL事業部)社と自動車部品メーカーのKDAを買収した。両社とも輸出競争力が高い点もスカイレイクが選択した基準になった。

先だってスカイレイクはテイペックス(Tapex)、カフェ24(cafe24)などに投資した後、企業売却・売却などで高収益を出したことがある。工業用テープメーカーのテイペックスは2013年、私募ファンドから約1100億ウォンに買い入れた後の2016年、1400億ウォン台で売却している。

- PEF業はどういう経緯で始めることになったのか?

△ ?企業や政府にいながら、10年分の中小企業政策をレビューしてみた。支援政策は継続して推進されたが、貸出中心の支援策はどれも似たようなものでしっかりとした金融サービスと経営コンサルティングが韓国の中小企業に必要だと考えた。企業金融という血液をうまく循環させて、能力のある専門経営者を通じて企業も育て、雇用も増やす一助になりたいと考えた。

- プライベートエクイティが雇用創出に寄与する?

△ 売上げを2倍に増やすと雇用が2倍になるわけではない。ただし中小企業を買い取り、国内の大企業であるハンソルやハンファなどに再売却する際に、従来よりも20~30%以上ずつ、さらに多くの人員を補充した。経営効率の向上で売上げと利益が成長すると、自然に雇用が増える仕組みだ。

- 国内企業のみに投資する?

△ 国内年金基金の金をファンディングしてもらい、国内企業を育ててから売って差益を出した後、国民年金に利益を返す仕組みだ。私は「国粋主義者」と言ってもよい。国民の金で国内企業を成長させ、国民に多くの金を呼び寄せるという徹底した哲学がある。

- スカイレイクの決定的違いは、能力は?

△ 創業者から企業を買うケースが多い。数十年を維持した経営陣が変わればビジョンが変わる。この時に、能力のある人材を適材適所に投入しつつ、効率を倍にさせるわけだ。企業の成長サイクルに合わせて、専門経営者を変えて企業の成長を図るという方法だ。

- ネクスプレスやKDAのような、企業の投資ポイントは何か?

△ ネクスプレスは新成長事業に分類される、フレキシブルディスプレイ(曲がる画面)の核心部品企業だ。今後のディスプレイは曲げたりたたんだり伸ばしたりなど、さまざまなバリエーションの技術が反映されて市場は引き続き大きくなりつつあり、輸出競争力も優れている。自動車部品企業のKDAは、4輪駆動エンジンの核心部品であるプロペラシャフトを生産する企業だ。製品のほとんどをボルボやGMなどの海外自動車メーカーに輸出する、競争力のある企業として自動車市場の懸念の中でも成長が可能と見ている。

■ チン・デジェ会長は...

△1952年、慶南宜寧生まれ △京畿高 △ソウル大学電子工学学士号・修士号 △米国マサチューセッツ州立大学電気工学修士・スタンフォード大電気工学博士 △1981年、ヒューレットパッカードIC LAB研究 △1983年にIBMワトソン研究所研究員 △1985年、サムスン電子米国法人首席研究員 △1999年、サムスン電子デジタルメディア総括代表取締役 △2003~2006年、情報通信部長官 △2006年、スカイレイク・インベストメント会長 △2006年、カイスト招聘教授 △2008年、仁川世界都市祝典組織委員会委員長 △2010年、社団法人キルフォーラム理事長 △2013年、憲法裁判所諮問委員 △2018年、初代韓国ブロックチェーン協会会長

[対談=イム・サンギュン証券部長/整理=ハン・ウラム記者/チン・ヨンテ記者/写真=イ・チョンウ記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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