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李海珍と孫正義の「同盟」...米・中のIT独走に対抗
記事入力 2019-11-14 17:54 | 記事修正 2019-11-18 15:38:42
14日、ネイバーとソフトバンクがそれぞれの子会社であるLINE(LINE)とヤフージャパンを合併する案を推進していることを公式に認めたことで、グローバルIT市場の巨大な構造変化が予想される。

LINEは日本・タイ・台湾で1位のメッセンジャーで、オンライン広告やフィンンテック(Fintech)とコンテンツ事業を積極的に営んでおり、日本だけで加入者が8200万人に達している。ヤフージャパンは5000万人の利用者を保有しており、Eコマースと決済分野に強みを持っている。両社の合併によって、利用者だけで1億人を超える巨大プラットフォームの誕生を通じてGoogleやアマゾンなどに対抗し、日本国内の市場支配力の強化はもちろん、東南アジア地域での相乗効果も期待される。

特にこれは日本と韓国を代表する孫正義ソフトバンク会長と李海珍(イ・ヘヂン)ネイバーグローバル投資責任者(GIO)兼LINE会長が、グローバル市場の攻略のために戦略的に手を握ったという意味もある。ネイバーとソフトバンクはそれぞれ50%ずつ資金を出資して新規法人を設立し、ネイバーの日本子会社LINEと日本ソフトバンクの孫会社ヤフージャパンを共同経営する方針だ。

これと関連して14日、LINEとネイバー、ソフトバンクとZホールディングス(Z Holdings Corporation)はそれぞれ公示を出し、「(両社が)検討しているのは確かだが、まだ具体的に決定された事項はない」として、統合法人の議論の事実を認めた。国内外のIT業界によると、ネイバーとソフトバンクが半分ずつ資金を出資して作る新生法人は、両社の共同代表体制で運営される。

今回のディールに深く関与したある関係者は、「ひと言で今回の交渉はネイバーおよびLINEの技術力と、ソフトバンクの資金力が結合したもの」だとし、「どちらか一方が経営を主導するのではなく、それぞれ一人ずつ代表を立てて、共同経営体制で運営されるだろう」と明らかにした。統合法人の共同代表を誰が引き受けるのかは、ヤフージャパンとLINEの両方ともに決まっていない。

LINEの場合、現在の共同代表を務めているシン・ジュンホ代表と出澤剛代表のうちの一人が出るのかをめぐって内部で調整中だ。また別の関係者は「アジア最大のM&Aを成功させるための努力は、孫正義会長とイ・ヘヂンGIOなど、最高経営責任者間の長い共感があった後に、最近になって勢いに乗ったもの」だという。

今回のビッグディールは孫正義会長とイ・ヘヂンGIOの「ビッグピクチャー」と「グローバルドリーム」が合致した結果だという分析が出ている。

ウィウォーク(WeWork)やウーバー(Uber)などの投資企業の業績不振にともなう危機を挽回しようとする孫会長の考えや、韓国と日本・東南アジア・フランスを網羅するグローバルAI技術の橋頭堡を構築し、米国と中国のデジタル覇権に対抗するというイ・ヘヂンGIOの夢が結びついたという分析だ。両社が力を合わせれば日本国内の利用者だけで1億人を超える超大型IT技術企業が誕生するだけに、破壊力は途方もないだろうと専門家らは分析する。この日、統合のニュースが伝えられてネイバーとLINE、Zホールディングスの株価は軒並み急騰した。

[シン・チャヌク記者/オ・デソク記者]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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