来年の上半期中に、ソウル駅の半径1キロメートル以内にある本人の居住住宅の空室を、内・外国人に宿として提供することができる道が開かれる。「ホスト」4000人に限られた小規模だが、国内企業に事実上はふさがっていた「都心内内国人共有宿泊」が許可される最初の事例なので注目される。

科学技術情報通信部は27日、ICT規制サンドボックス審議委員会を開き、このような内容の共有宿泊サービス、直接雇用基盤の家事サービス提供、月購読型コミュニティ大型乗合タクシーなど8件を審議・議決した。

共有宿泊アプリ「WEHOM（ウィホーム）」はこれに先立って外国人はもちろん、韓国人にもサービスできる共有宿泊プラットフォームを許可してほしいと規制サンドボックス審議を申請した。

政府はウィホームが申請したホスト1万人規模を4000人に制限して、本人が居住する住宅に限って年間180日だけ営業ができるように制限された実証特例を許可した。現実的にAirbnb（エアビーアンドビー）など海外のプラットフォーム企業の営業を防ぐことができない状況で、国内企業に対する逆差別を解消しなければならないという主張を一部受け入れたものだ。

今回の措置で自身の住む家の空室を活用して収益を得ることができ、地下鉄駅の近くに観光・外食業も活性化させることができるようになった。ただし賃貸者は大家の、共同住宅は隣家の同意を得なければならない。政府は地下鉄駅周辺の観光と外食業も活性化で、いるとみて共有宿泊を許可したものであり、サービス拡大の過程で浮き彫りになりうる安全性の問題と個人情報保護に関するシステムを備えた後、事業を開始するように条件をつけた。

業界では関連する法律である観光振興法改正案が、ここ数年のあいだ国会に足首を捕まえられており、外資系情報技術（IT）恐竜のエアビーアンドビーが関連市場を事実上は独占している現実で、内国人の共有宿試験事業を開始できるということに意味を付与した。内国人に都市内の共有宿泊を許可する内容の観光振興法改正案は、2016年以来に２度発議されたが、宿泊業界の反発で議論が遅々として進まない状況だ。

ウィホームのチョ・サング代表（韓国共有経済協会会長）は、「都市内の内国人共有宿泊を禁止した現行の法案は、8年のあいだ一行も変わらなかった。苦しい状況で規制サンドボックス許可を受けて、一歩を踏み出すことができるようになった」とし、「このような規制緩和基調が観光振興法の改正案通過にまで繋がるものと期待する」と述べた。

現代自動車とKSTモビリティもこの日、12人乗りの大型乗合タクシーを試験運用できる特例を許可された。来年の上半期中に3ヶ月間、恩平ニュータウンにおいて大型乗合タクシー車両（ソラティ 12人乗りの改造車）6台で最大100人の顧客を対象に営業することができる。半径2キロメートル内外のサービスエリアで利用者がアプリで呼び出すと、リアルタイムで生成された最適経路で運行し、乗客の望む場所で乗せたり降りたりできる相乗り形態の移動サービスだ。

現代自動車は、このようなサービスが不要な短距離乗用車の運行を減らしてコミュニティを活性化させ、駐車難の解消にも寄与するものと期待されると説明した。

科学技術情報通信部は、第1段階動作の結果を見て追加の適用地域や顧客数、車両数などを国土部・自治体と協議して推進する予定だ。

政府が27日、ICT規制サンドボックス審議委員会で共有宿泊を一部可能にしながら、ソウル都心の客室供給が大幅に増えると予想される。モデル事業に選ばれたホストは、本人が住んでいる部屋を除くすべての空室を提供することができ、供給数は1万5000～2万室に達すると見られる。

ソウル市の1～9号線の地下鉄駅から半径1キロメートル以内に位置する単独・多世帯・連立住宅やアパートに制限され、延べ面積が230平方メートルを超えてはならない。

これに対してホテル業界は、消費者の選択を広げるという趣旨には共感しながらも、すでに飽和状態である宿泊業界に韓国人を相手にする共有サービス業まで許可することに懸念を示した。 2012年には160ヶ所だったソウル地域の観光施設が、2019年の第2四半期現在は450ヶ所に急増したほどに、供給が短期間に増加した状況だからだ。

韓国ホテル業協会の関係者は、「一流ホテルをお探しのお客様とは需要が異なり、ホテル業界への影響は大きくないだろう」としながらも、「施設が脆弱だったり評価の低い古い宿泊施設が打撃を受ける可能性が高い」とした。

現代自動車とKSTモビリティが許可を受けた「コミュニティ型移動サービス」は、簡単に言ってアプリで呼ぶ「ご近所タクシー」だ。ニュータウンなどの特定地域に制限された顧客に限って、月に購読料を受けて12人乗りの大型乗合タクシーを提供する。現行法上ではタクシーの相乗りサービスは違法だが、今回のモデル事業でさまざまな移動サービスプラットフォームの開発が加速する見通しだ。

現代自動車はこのサービスで、人工知能（AI）でリアルタイムに発生する移動需要を分析し、最適かつ効率的な経路を動的に検索してくれる「リアルタイム最適経路設定技術」を提供する。現代自動車の関係者は、「このプロジェクトを手始めにスマートモビリティソリューションプロバイダとして、さまざまな小規模運送事業者のための移動サービスのソリューションを開発して提供する計画だ」と明らかにした。

「代理主婦」という家事ヘルパー単純仲介プラットフォームを運営する「ホームストーリー生活」は、家事労働者と労働契約を結んで直接雇用サービスできる実証特例（1000人限定）を申請して許可された。勤労基準法上の根拠がなくて不可能だったサービスだが、審議委員会は家事労働者を直接雇用することによって労働者の権益を高め、良質の労働力を安定して供給できるという主旨を高く評価した。

ホームストーリー生活は家事労働者の特性に合わせ、休憩などが含まれる労働・利用契約を締結して、実際の労働時間あたりの休日・有給休暇システムを備えた後に事業を開始すると発表した。

この日の審議委員会では、これまで規制サンドボックスとして想定されたサービスと同様の案件がファストトラックで審議された。ネイバーが行政・公共機関の請求書をモバイルに送信する電子通知サービスで臨時許可を受け、移動型の仮想現実乗馬体験トラック（スクリーン乗馬）と、GPS基盤のアプリメーター機（ウーバーコリア）もこの日に審議を通過した。

アンレスとカカオペイが申請したデジタル売上げ伝票提供サービスと、サムインデータシステムが申請した走行中の車両重量を測定可能な電子秤のサービスも規制サンドボックスの境界を越えた。デジタル売上げ伝票の提供は、クレジットカードの領収書を紙の代わりにカカオトークなどの電子領収書で提供するサービスであり、電子秤は道路に「ハイブリッド電子秤」を設置し、過積載の取り締まり装置として活用できるビジネスモデルだ。

[シン・チャノク記者／オ・デソク記者]



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