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法院、米クァルコムに1兆ウォン台の課徴金
記事入力 2019-12-04 17:47 | 記事修正 2019-12-06 15:21:55
公正取引委員会は米クアルコム社に対して1兆311億ウォンの課徴金を賦課したことは正当だという裁判所の判断が出た。 4日、ソウル高裁行政7部(部長判事ノ・テアク)は、クアルコム・インコーポレーテッドと系列会社が公取委を相手に出した是正命令などの取消訴訟で、原告一部敗訴で判決した。

裁判部は「競合するモデムチップセットメーカーに自社の移動通信の標準必須特許のライセンス提供を拒否・制限したのは、市場支配的な行為を濫用した違法行為」だとした。続いて、「クアルコムは携帯電話メーカーに特許ライセンス契約を、モデムチップセット供給契約と連携して締結したことに対する公正取引委員会の処分も適法だ」と説明した。

公取委は2017年1月にクァルコム・インコーポレーテッドなどを相手に課徴金1兆311億ウォンを賦課し、10の是正命令を下した。クァルコム側はこれに反発し。2017年2月の課徴金納付中止訴訟をおこした。米インテルとサムスン電子、LG電子、中ファーウェイなどが公取委側の訴訟補助参加者として乗り出した。

[チョン・ヒヨン記者]



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◆ 퀄컴 1조원대 과징금 ◆공정거래위원회가 퀄컴에 1조311억원의 과징금을 부과한 것이 정당하다는 법원 판단이 나왔다. 역대 최대 규모 과징금 소송에 대한 법원의 첫 판단이다. 법원은 다만 공정위 시정명령 중 일부는 위법하다고 판단했다. 4일 서울고법 행정7부(부장판사 노태악)는 퀄컴 인코포레이티드와 계열사 퀄컴테크놀로지 인코포레이티드, 퀄컴CDMA테크놀로지 아시아·퍼시픽 PTE LTD가 공정위를 상대로 낸 시정명령 등 취소 소송에서 원고 일부 패소 판결했다. 재판부는 "경쟁 모뎀칩셋 제조사에 자사의 이동통신 표준필수특허 라이선스 제공을 거절·제한한 것은 시장지배적..


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