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外国人投資家「構造調整株」偏愛... 1.8兆買い越し
記事入力 2019-01-29 17:46 | 記事修正 2019-01-31 16:17:36
外国人が実績改善のために構造調整に入った銘柄を、最近の4ヶ月のあいだに1兆8000億ウォン規模の買い越している。特に赤字事業を減らしつつ実績ターンアラウンドが表れるであろう建設銘柄に対する投資の強度が相対的に高く出ている。一方で昨年10月以降、外国人が1000億ウォン以上を打った銘柄を見てみると、すべてが従業員数が増加したと集計されて対照をなしている。

29日、エフアンドガイドに依頼して有価証券市場の上場企業730社を対象に、最近1年間の従業員数の変動と外国人の投資動向と株価変動率などを分析してみると、従業員数の変動と外国人投資の間に強い相関関係が示されている。

現在の上場企業の従業員数は直近の正式な業績発表時点の昨年9月末時点であり、最近1年のあいだに分割・合併した会社は除外した。分析対象730ヶ所の従業員は現在127万3153人で、2017年9月末(125万3728人)よりも1.5%増加した。このうち、1年のあいだに新しい従業員が増えたのは368社で、変動がないところは32社で減ったのは330社だ。

最近の4ヶ月(昨年10月1日~今年1月28日)を基準にして、従業員が増加した368銘柄に対する外国人の売り越しは2兆5431億ウォンに達した。特にこの期間に外国人の売り越しが1000億ウォンを超える銘柄はすべてが従業員の増加した銘柄に属していることが分かった。

外国人の売り越し1位の銘柄はサムスン電機(9401億ウォン)で、従業員はここ1年間で11.3%増の1万1765人だ。昨年の第3四半期累計の営業利益は7658億ウォンで、前年同期比で284.1%も急増した。最近の莫大な利益の増加で現在までに人件費負担はまだ大きくはないが、ここしばらく落ち込み始めた積層セラミックコンデンサ(MLCC)市況が問題だ。MLCCの前方産業であるスマートフォンとサーバー市場の需要が減少し、MLCCシェア第2位のサムスン電気の今後の実績減少と人件費負担が最近注目されている。この銘柄の株価が最近4ヶ月の間に23.2%も下落した理由という分析が出ている。

最近のバイオシミラー(後発医薬品)の成長によって投資と雇用を増やしているセルトリオンも、人件費の負担が大きくなっている。最近1年間における従業員の増加率は12%に達し、昨年第3四半期の累計ベースの営業利益は、前年同期比で16.6%も減少した。外国人は営業利益が増加傾向にあるホテル新羅、サムスンバイオロジクス、SKイノベーションなども、最近4ヶ月のあいだに大量に売ったが、ここ1年間でこれら各企業の従業員の増加率はそれぞれ3.3%、6.2%、12.8%だった。

証券業界の関係者は、「従業員が増加している銘柄は、人件費の上昇で今後の業績悪化に対する懸念が大きい」とし、「投資を増やした事業分野で利益をすばやく出さなければならないという負担が大きくなっている」と述べた。

外国人が昨年の第3四半期までの半導体好況で従業員を増やしたサムスン電子(3139億ウォン)とSKハイニックス(8246億ウォン)を、ここ4ヶ月のあいだに1兆ウォン以上を買い越したことを勘案すれば、他の銘柄を大挙売りに出したわけだ。

外国人は社員が減少した銘柄を例外的に好んだことが分かった。 330社に対する買い越し規模は1兆8004億ウォンだ。特に外国人はここ4ヶ月の間に建設株を集中して買い越したが、テリム産業や現代建設、GS建設などの3銘柄のみで6691億ウォン分を買った。

テリム産業の社員数はここ1年間で7.3%減った7255人だ。このような従業員の減少は、プラント事業本部を中心に行われた。プラント事業本部は2013~2017年の5年間で1兆ウォン以上の累積赤字を記録し、テリム産業の実績の足首をつかんできた。建設業界ではテリム産業が今後は海外プラント事業を事実上はたたむだろうという予想も出している。

業界関係者は、「プラント事業は昨年10月以降は受注のニュースがない」とし、「赤字事業に対する大々的な構造調整が予告されている」とした。

大林産業の昨年第3四半期の累計営業利益は、前年比で49.4%増の6787億ウォンだ。事業の構造調整によって利益が増えるという見通しが出ている。

ハンファ投資証券のソン・ユリム研究員は、「昨年の第4四半期の実績はプラントの実績減少と海外事業の損失が変数になるだろう」と予想した。この銘柄の株価はここ4ヶ月の間に25%上昇した。

[ムン・イルホ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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