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現代・起亜自動車、米で反騰...SUVが人気
記事入力 2019-02-07 17:45 | 記事修正 2019-02-11 16:22:10
スポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUV)のラインナップを大幅に補強した現代・起亜自動車は、年明けの米国市場で反騰に成功し、V字回復への期待感を高めている。去る1月、米国全体の自動車市場が萎縮したにもかかわらず、現代・起亜自動車はむしろ3%以上も販売台数が増加して成功裏にスタートを切った。小型SUV「コナ」が年初「北米カーオブザイヤー」に選ばれたことに続き、最大のマーケティング激戦場であるスーパーボールの広告で現代自動車がビッグヒットし、米国市場での現代・起亜自動車の位相が強化されるだろうという見通しが出ている。

7日の現代自動車グループによると、先月の現代・起亜車は最大の輸出市場である米国で合計7万9396台を販売し、昨年1月に比べて販売台数は3.3%増加した。

現代自動車は4万2020台で起亜自動車は3万7376台を販売したが、これは前年同期比でそれぞれ1.9%と4.9%増加した実績だ。この期間の米国内の全自動車販売台数は114万6972台で、前年1月に比べて1%減少したこととは対照的だ。市場が萎縮する困難な状況でも、現代・起亜自動車は好評を得たわけだ。これによって現代・起亜自動車の米国市場シェアは6.9%に上昇した。昨年上半期の米国市場で最悪の不振に陥った現代・起亜自動車は、昨年の12月に11万3149台を販売し、前年同期比で6.1%増加したことに続き、今年1月には3.3%増えて心地よい反騰を継続することになった。

米国は昨年の時点で、現代・起亜自動車にとって最大の販売市場だ。昨年、現代自動車は68万台で起亜自動車は59万台を販売し、合計127万台を販売した。国内(125万台)や中国(116万台)よりも多く販売した。昨年、現代・起亜車は全世界で合計740万台の販売実績を上げたが、このうち米国で17.2%を売却した。米国で反騰するかどうかは、他のどの市場よりも現代自動車グループにとって重要な理由だ。

年初の米国市場での反騰の一番の貢献者はSUVだ。先月、米国で合計3万5402台のSUVが販売されたが、これは昨年1月に比べて22.4%増加した実績だ。特に現代自動車はサンタフェ(7832台)とツーソン(7444台)が販売好調を見せ、SUVの販売台数は昨年1月に比べて37.2%も増えた。起亜自動車もソレント(6726台)とスポーティジ(5963台)などのSUVが強気を見せた。

現代・起亜自動車の米国市場での見通しも明るい方だ。「野心作」の現代自動車製パリセードと起亜自動車製テルライドが上半期に米国での販売を開始するからだ。輸出用パリセードは4~5月に蔚山4工場で量産が開始され、北米モデルとして開発されたテルライドはジョージア工場で生産される予定だ。

現代自動車グループの関係者は、「パリセードは米国で継続的に成長している車級」とし「米国でパリセード発売への期待感が大きい」とした。

最近、現代自動車のスーパーボールの広告が熱い反応を得ていることも、現代自動車の米国市場の見通しを明るく見る理由だ。イノーション・ワールドワイドによると、米国のプロアメリカンフットボール(NFL)チャンピオン決定戦「スーパーボール2019」で公開した現代自動車の広告は、米国USAトゥデイのスーパーボール広告評価調査で自動車ブランドで1位を獲得した。全58社の広告でブランド4位を記録した。

現代自動車の広告「エレベーター」編は60秒の分量で、スーパーボール試合1クォーターに公開された。米NBC、シカゴトリビューン、フォーブスなどの主要各メディアは、現代自動車の広告を最高のスーパーボール広告にあげた。広告放映後、現代自動車のホームページに購買者保証制度とパリセード購入に対する問い合わせがあふれ、サイト訪問者のトラフィックは300%以上にも急増した。スーパーボール競技に先立ち、先月29日に公開されたYouTubeの映像は3400万ビューを超える再生回数を記録した。

しかし、現代・起亜自動車が今後も米国などのグローバル市場で善戦するには越えなければならない峠も少なくない。まずは光州型雇用事業が妥結したことで、現代・起亜車工場の従業員のストライキが一触即発の危機に置かれた。現代・起亜自動車の労組は光州型雇用に反対するとして、一日2時間ずつの共同ストライキに乗り出す予定だったが、旧正月の連休のためにストライキ案を撤回している。現在、現代・起亜自動車の労組は光州型雇用に関連する下請け企業を含めた全労働者の雇用保障を要求して、使用者側に特別会議の招集を要求した。企業側は広州型雇用事業は光州市が筆頭株主であり、現代自動車は大株主にすぎないという論理で特別会議に応じないという立場を固守し、労使は先鋭に向き合っている。

現在二審が係留中の通常賃金訴訟も、現代・起亜自動車の人件費負担を大幅に加重させうる要因だ。 2017年8月にの一審では定期賞与などを通常賃金に含ませるべきという判決が出て、労組が一部勝訴している。これによって起亜自動車はなんと1兆ウォンに近い引当金を積んでおり、実績に大きな打撃を受けた。起亜自動車は今月、二審判決を控えている。

現代自動車側は一審で勝訴したが、今後は二審と最終審でどのような判決が出るか予断することは難しく、小さくないリスク要因となっている。勤労基準法によると、夜勤・週末特別勤務などの延長勤労時は通常賃金の1.5倍を支給しなければならないと規定しており、通常賃金の範囲が広くなると1次的には各種の手当が増え、2次的には退職金が大幅に増加して使用者側の負担は大きくなる。

[カン・ゲマン記者/ヨン・ファンヂン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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