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大きくなる韓経済「警告音」...「成長率1.8%に墜落」
記事入力 2019-04-26 17:51 | 記事修正 2019-04-30 16:13:22
韓国銀行が第1四半期の国内総生産(GDP)の伸び率が約10年ぶりに最低の-0.3%を記録したと発表した直後、野村證券が韓国の今年の経済成長率見通しを1.8%に下げた。これは従来の予測値年2.4%より0.6%ポイント低い水準だ。第1四半期の指標を確認以後、外国の機関から韓国経済の見通しが速い速度で悲観的に変わっていることを示すものであり、注目される。

ノギムラ野村證券エコノミストは、「低い四半期の成長率発表と弱い輸出統計などを反映して、成長率見通しをこれまでの2.4%から0.6%ポイント下方修正した」と説明した。

これは韓国銀行の予測値(2.5%)はもちろん、S&P(2.4%)とムーディーズ(2.1%)などの他の機関が予想する2%台前半を大きく下回る水準だ。野村證券が大幅に下方調整に乗り出したのは、今年の設備投資と輸出増加率をこれまでの見通しである-0.8%と2%から、それぞれ-3.2%と0.5%に大幅に下げた影響が大きい。前日に韓銀は今年の第1四半期の設備投資は、84四半期ぶりに最低値である前四半期比で10.8%減少したと発表した。野村証券のノギムラ エコノミストは、「設備投資の減少は輸出不振が国内経済にマイナスの影響を与える可能性があることを示唆したものだ」と評価した。彼は続いて「4月(1~20日)の輸出が半導体不振などで、前年同期に比べて8.7%減少した」とし、「対外需要の減少が全体の成長に持続的な負担になっていることを示している」と付け加えた。

野村證券は報告書で「韓国の政策当局が経済成長の追加的な下落リスクに対応するために政策調整に乗り出すだろう」と展望した。具体的には韓銀が1.75%である現行の基準金利を、今年の第4四半期と来年第1四半期にそれぞれ引き下げて、1.25%まで下げるだろうと予想した。野村證券はまた、韓国政府が明らかにした補正予算を通じた景気下方リスクへの対応方針については、「不動産景気の下落と輸出の減少などの影響を相殺するには不足だろう」と明らかにした。

韓国政府と韓国銀行は、第1四半期のマイナス成長は一時的要因と対外経済変数によるもので、下半期にはよくなるという楽観的な見通しを出している。これに比べて海外の専門家らの考えは、今年一年を通して困難が続くだろうという方に重きを置いているわけだ。

韓国経済が苦戦を免れない状況で、米国経済は昨年の第4四半期に底をついて反発しているという分析が相次いでいる。

米国の成長率は昨年の第2四半期に4.2%(年率ベース)を記録して頂点を極めた後、第3四半期に3.4%と第4四半期は2.2%に急激に鈍化したが、今年に入って米・中貿易戦争が合意のための最後の段階に達したうえに、連邦準備制度(Fed/連銀)が基準金利を上げないと示唆したことで、反発の雰囲気を整えたという評価だ。これによって中長期的にも年間2%台以上の成長が可能だろうとの見通しが出ている。

CNBCの報道によると18日、米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは米国経済について、「中長期展望に対してもより楽観的に転換するだろう」とし、「米国経済は2021年までに2%台の成長が可能」だと予測した。ゴールドマン・サックスは、「よりハト派(緩和を好む)性向のFRBは、強力な労働市場などによって今年の下半期の米国経済成長率の予測値を、当初の2.25%から2.5%に上方修正している」と述べた。世界最大の経済国である米国が2%台の成長を継続できるということは意味が大きい。米国以外の先進国は、1%台の成長が予想されているからだ。

国際通貨基金(IMF)によると、ユーロ圏と日本の今年の成長率見通しはそれぞれ1.3%と1.0%だ。来年の場合はそれぞれ1.5%と0.5%だ。事実上は米国が先進国の中で唯一、世界経済の成長を主導する流れになりうる状況だ。昨年の米国経済は年間2.9%成長し、2015年以来の高水準を記録した。

[ニューヨーク=チャン・ヨンスン特派員/東京=チョン・ウク特派員]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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