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安全だったはずの水素タンク、二週間で破裂
記事入力 2019-05-24 17:53 | 記事修正 2019-05-28 16:10:04
江原テクノパーク江陵ベンチャー第1工場の隣で水素タンクの爆発事故が発生した翌日の24日、事故現場は凄惨な姿を見せている。警察はこの日、国立科学捜査研究院、消防庁、韓国ガス安全公社と合同で、事故現場で精密鑑識を行った。 [聯合ニュース]

江原道江陵(カンヌン)市の水素タンク爆発事故は人命被害につながり、水素産業の育成に速度を加えた政府に非常灯がついた。水素自動車と水素ステーションを大々的に拡散しようとした政府としては、安全性問題が拡散するとなると水素経済全般に火の粉が飛び散る可能性があるために憂慮することになる。特に、水素自動車の貯蔵タンクよりも安全性が落ちる固定水素タンクが、全国の産業団地などに4007個も設置されており、さらなる事故の危険性を懸念する声も高まっている。

24日、江原地方警察庁は国立科学捜査研究院、消防庁、韓国ガス安全公社などと合同鑑識を行い、事故の原因調査に本格的に着手した。

警察は爆発の起きた水素タンクに対する不良施工、運用会社であるSメーカーの操作未熟、不良点検などのすべてに可能性をおいて調べている。先立って去る23日午後6時22分頃、江陵市大田洞(テヂョンドン)科学産業団地内の江原テクノパークベンチャー工場で水素タンク3基が爆発し、工場に見学に来たベンチャー企業のクォン某氏(37)ら2人が死亡し、キム某氏(43)ら6人が重軽傷を負った。

事故原因については、水素貯蔵タンクの施工の問題や関係者の操作未熟などがあげられている。発火点が摂氏550度の水素ガスは、空気中で4~75%の濃度(限界体積比基準)で大気と混合したり、または密閉された空間で18~59%の濃度で大気と混合されるときに化学的な爆発反応を起こすことがありうる。しかし水素は空気中ではすぐに消滅するために、一般的な状況では爆発につながらないというのが政府の主張だ。実際、今回の事故も火災が発生しておらず、貯蔵タンクの圧力が臨界値を超えたり、注入時の問題でタンクの亀裂のような物理的な理由による爆発の可能性が提起されている。

キム・ソンイン江原テクノパーク院長は、「タンクから水素ガスが漏れたとすれば火災が伴わなければならないが、しかし今回の事故は火災が発生していない」とし、「タンク自体が問題だった可能性がある」と推定した。韓国科学技術研究院(KIST)のハン・ヂョンヒ新技術研究所長は、「水素の運搬や保管の過程で、酸素をきちんと遮断できず爆発したかもしれない」と説明した。

今回に爆発が発生した施設は、昨年5月と今年3月に2回の安全点検を受けたことが分かった。ガス安全公社の関係者は、「チェックアウトプロセスでは問題を発見していなかった」と説明した。施行業者は産業通商資源部傘下のエネルギー技術評価院を通じて研究開発(R&D)課題を行っていたところで、62億ウォンを投入して、水の電気分解で水素を生産する水電解技術を研究した。水電解は政府が水素産業の活性化のための最も理想的な技術として打ち出したものだ。政府は今回の事故は水素自動車や水素ステーションの安全性とは関連がないと主張するが、水素産業全般の安全性がまな板に上がるかもしれず戦々恐々している。ソン・ユンモ産業部長官がこの日、急遽事故現場を訪れたのもこのためだ。

実際に水素自動車の水素タンクは鉄より強い炭素繊維強化プラスチックで製造されて、破裂や火炎、落下など総17種の安全性試験を経ることが知られている。水素ステーションも緊急遮断装置や水素漏れ検知センサー、火炎検出装置の3の安全装置を標準装備している。キム・ヂョンイル産業部再生可能エネルギー政策団長は、「水素自動車と水素ステーションの機器は国際標準化機構(ISO)の安全基準はもちろん、各国の認証機関を経て出荷するために実験室の事故と関連させることは無理」と説明した。現在、米国(56ヶ所)と欧州(100ヶ所)や日本(77ヶ所)など、各国では10年以上も水素ステーションを運営しているが、まだ爆発事故は一件もなかったというのが政府の説明だ。

しかし水素自体の爆発の危険性は低くても、今回の事故のように高圧に耐えなければならない貯蔵タンクに問題が発生した場合、大事故の危険がともなうことがありうる。現在、国会には水素安全管理法が2件係留されているが、まだ常任委員会で議論すらされていない。

いま全国の石油化学と半導体工場などに設置された、4000ヶ所あまりの水素貯蔵タンクの安全性もまな板に上がっている。産業部の関係者は、「鑑識の結果タンク自体に問題が見つかった場合、全数点検などの措置をとるつもり」だと述べた。

このように水素ステーションなどに対する市民の抵抗感が大きくなると、政府が「スピード」論難にもかかわらず押し進めていた水素経済ロードマップが直撃弾を迎えることがありうるという観測も出ている。政府は現在全国に14カ所しかない水素ステーションを、2040年までに1200ヶ所大幅に拡大する計画だ。西江大学のイ・ドクファン化学部教授は、「米国も水素経済を推進したが、経済性と安全性を考えて放棄したが、未熟な技術を盲目的に普及してはいけないだろう」と述べた。

[イム・ソンヒョン記者/ソン・ギョンウン記者/江陵=イ・サンホン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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