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1グループ内に2つ以上の証券会社の所有を許容
記事入力 2019-06-25 18:00 | 記事修正 2019-06-27 16:44:33
これからは1つグループ企業が複数の総合証券会社や総合資産運用会社を所有し、経営することができるようになる。頑固だった大株主適格性審査と新規事業の認可審査の慣行も改善される。政府は金融投資業の規制緩和による市場競争が強化され、ベンチャーキャピタル投資と雇用創出が活性化されることを期待している。

金融委員会は25日、ソウル市汝矣島の金融投資協会で「革新成長支援のための金融投資業認可体系の改編」懇談会を開き、このような内容を発表した。

チェ・ジョング金融委員長は、「金融投資業界が革新成長支援とベンチャーキャピタル供給の中核主体となれるように今回の改善策を用意した」とし、「新規参入の活性化を通じて競争を促進し、金融投資業の原動力をさらに高めていく」と明らかにした。

金融委はまず、既存の「1グループ・1証券会社・1運用会社」政策を廃止し、ひとつのグループ会社内で証券会社の新設と分社、買収などを自由に許可することにした。これまで証券業の新規参入時に専門・特化証券会社の形態でのみ進入を許可してきた政策も変更し、新規証券会社も総合証券業への進出が可能となる。 2009年の資本市場法の制定以来、市場に新たに進出した証券会社は専門・特化証券会社が16社で、総合証券会社はなかった。公募運用会社の「1グループ・1運用会社」原則も廃止し、プライベートエクイティから公募運用社への移行時の受託金額条件も、これまでの半分程度に軽減する。私募運用会社を経由せずに、直接に公募運用会社に新規参入することを可能にする案も検討する。

新規参入認可の政策は法改正ではなく行政規則事案で、この日からすぐに施行する。また、金融投資業界の認可システムも登録制度を大幅に簡素化し、新規事業の認可審査の慣行も整備する。金融委は原則として最初の進入時にだけ認可制を適用し、業務を追加するときは登録制を適用する。認可・登録審査の際の査定機関の検査・調査で審査を中断していた慣行も、最大の審査中断期間を6ヶ月と定め、無期限に中断される状況を防止することにした。金融委は新規参入認可政策のほかに、改正事案は関連する法・施行令の改正によって今年の下半期の実施を目的としている。

[チン・ヨンテ記者]



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