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サムスン電子「未来技術の確保は生存の問題」
記事入力 2021-01-06 17:24 | 記事修正 2021-01-08 15:36:00

李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長(右から2人め)は6日、セット部門の社長団とサムスンリサーチを訪れて懸案に関する報告を受けている。左からサムスンリサーチのチェ・スンボム技術戦略チーム長、チェ・ユンホ経営支援室長、コ・ドンジンIM部門長、カン・ソンチョル サムスンリサーチロボットセンター長、李副会長、キム・ヒョンソクCE部門長。 [写真提供=サムスン電子]

「未来技術の確保は生存の問題だ。変化を読んで未来を先取りしょう」。

李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長は6日、「サムスン研究開発(R&D)の心臓」と呼ばれるサムスンリサーチ(Samsung Research)を訪問し、中・長期の新事業を点検した。「辛丑年」の新年早々から現場経営の歩みに速度を出している李副会長が、「新技術の開発にサムスンの未来がかかっている」というメッセージを強調したものと解釈される。サムスンリサーチはサムスン電子のセット部門の統合研究組織で、人工知能(AI)と6G(第6世代移動通信)など、将来の有望分野の先行技術に対する研究開発を担当している。

李副会長はこの日、ソウル市瑞草区牛眠洞のサムスンリサーチでセット部門の社長団会議を主宰し、次世代の6G技術とAI研究開発の現状など、将来の中・長期戦略を点検した。また次世代の通信技術に対する研究経過とサーバ用技術の確保、AI技術製品の適用状況などを見てまわった。

この日の会議では李副会長をはじめ、金炫奭(キム・ヒョンソク)CE部門長、高東真(コ・ドンヂン)IM部門長、崔輪鎬(チェ・ユノ)経営支援室長、セバスチャン・スン サムスンリサーチ研究所長、韓宗熙(ハン・ジョンヒ)映像ディスプレイ事業部長、盧泰文(ノ・テムン)無線事業部長、田敬薫(チョン・ギョンフン)ネットワーク事業部長、イ・ジェスン生活家電事業部長、黄晟寓(ファン・ソンウ)サムスンSDS社長などが参加した。

李副会長がサムスンリサーチで先行技術の開発会議を主宰したのは、ポストコロナ時代に未来成長動力を確保するための動きとみられる。李副会長は2018年、AIと5G(第5世代)などの次世代移動通信、自動車電装用半導体などの第4次産業革命の実現に不可欠な核心技術をサムスンの「未来育成事業」に選定し、新事業の育成に拍車をかけている。

特に次世代移動通信は李副会長が10年先を見据えて育成してきた事業だ。李副会長は2011年、3G(第3世代)技術が拡散していた当時、5G技術を担当する次世代通信研究組織の新設を指示したことが伝えられた。李副会長の次世代通信事業育成の意志にしたがって、サムスンは6G分野をリードするための準備も先制的に開始した。昨年7月にグローバル通信企業の中で最初に6G白書「新しい次元の超接続経験」を公開し、次世代の6Gビジョンを提示したことが代表的な事例だ。サムスンの関係者は、「6GはAI・半導体・スマートフォンなど、さまざまな産業との融合を導くインフラ技術として活用できるだけに、サムスン電子が描く未来の骨組みというのが李副会長の判断だ」と説明した。

李副会長はAI事業の育成にも積極的だ。 2018年の経営再開直後の最初の海外出張先として欧州と北米を訪れ、AI分野の世界的な研究者らと交流して最新のトレンドを把握する一方、中核人材の勧誘にも直接乗り出した。次世代機械学習アルゴリズムとロボット分野の権威であるダニエル・リー(Daniel Lee)ペンシルバニア大学教授と、低消費電力・高性能AIプロセッサの分野の世界的な研究者であるウィ・クヨン ハーバード大教授を迎え入れたことに続き、昨年6月にAI分野での世界的権威であるセバスチャン・スン プリンストン大教授をサムスンリサーチ所長に迎え入れた。

李副会長は4日、新年の最初の歩みとして平沢事業所を訪問し、ファウンドリ(半導体受託生産)生産設備の搬入式に出席したことに続き、3日連続の現場経営に乗り出している。去る5日には水原事業場を訪問して、ネットワーク機器の生産ラインをチェックし、グローバル技術センター(GTC)を訪問して生産技術革新会議を主宰した。

財界では、李副会長の年初の現場経営の焦点は将来の準備だけでなく、企業の社会的責任の履行にも合わせられていると見ている。将来の技術に対する果敢な挑戦を通じて「大韓民国の格にふさわしいサムスンを作る」という覚悟と約束を実践していくという意志を見せたという説明だ。

李副会長はこの日、サムスンリサーチを訪問した席で「ひたすら会社の価値を高め、社会に貢献するために専念しましょう」とし、「大手企業として何十倍、何百倍の責任を持とう」と呼びかけた。先月末の国政壟断事件破棄差し戻し審の結審公判最終陳述で、「新事業を発掘して事業を拡大して会社を成長させることは、企業として当然の責務」だと明らかにしたことと一脈相通じる発言だ。

[ノ・ヒョン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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