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起亜自、社名変更してモビリティ企業として再出発
記事入力 2021-01-15 17:25 | 記事修正 2021-01-19 15:35:12

5日、起亜自動車はYouTubeとグローバルブランドのウェブサイトを通じて、「ニュー起亜ブランドショーケース」を開催した。写真は新しいロゴが適用された、ソウル市瑞草区良才洞の起亜社屋。 [キム・ジェフン記者]

起亜自動車は社名から「自動車」をはずし、「起亜(キア)」として新しく出発する。 1990年に「起亜産業」から起亜自動車に社名を変えて31年ぶりだ。今後、起亜は電気自動車やさまざまなモビリティソリューション、自律走行・親環境目的基盤の車両(PBV/Purpose Built Vehicle)などを開発するために力を注ぐことにした。

起亜は15日午前、YouTubeなどのオンラインを通じて「ニュー起亜ブランドショーケース」を開催し、社名の変更とともに、昨年1月に発表した「プランS」戦略を本格的に遂行すると明らかにした。起亜の宋虎聲(ソン・ホソン)社長は、「自由な移動や動き(Movement)は人間の基本的な本能であり、固有の権利」だとし、「未来のための新しいブランドの志向点と戦略に基づいて、持続可能なモビリティソリューションを提供する会社に生まれ変わる」と宣言した。これに合わせて新しいブランドスローガンも「霊感を与える動き(Movement that inspires)」に決まった。

起亜は昨年1月に公開した中・長期戦略の「プランS」にしたがって、△電気自動車、△モビリティソリューション・サービス、△PBVなどで新規商品を大量に開発する計画だ。まず電気自動車は先月、現代自動車グループレベルで初めて公開した新しい電気自動車プラットフォーム「E-GMP(Electric-Global Modular Platform)」が適用される。

起亜はこのプラットフォームをベースに、新型の電気自動車「CV」(プロジェクト名)を今年の第1四半期中に公開する予定だ。 E-GMPに基づいて完全充電後は500キロメートル以上の走行が可能で、80%の充電に20分ほどの短時間ですむ見通しだ。今回の専用電気自動車は、起亜の新しいロゴが適用された最初の車でとして公開される。

起亜は世界の電気自動車市場の拡大に応じて、2025年までに世界の電気自動車市場で6.6%ほどを占め、2026年までに年間50万台の電気自動車を販売すると公言した。特に2027年までにCVを含め、総7つの新しい専用電気自動車製品を出すことにした。

これらの新型電気自動車は乗用車(セダン)とスポーツ用多目的車(SUV)など、さまざまな車種で発売される見通しだ。カリム・ハビブ起亜デザインセンター長(専務)は、「直感的な専用電気車名の体系に合わせてブランドを実体的に感じることができるように、さらに独創的で進歩的な電気自動車を設計する予定」だと語った。

自律走行と電気駆動を基本とする、多様なPBVも開発する。起亜は米カヌー(Canoo)社や英アライバル(Arrival)社など、電気自動車プラットフォームベンダーとの協力を結んでいるだけに、これらとともにPBV専用プラットフォームを完成させた後、ユーザーが必要とする目的に合わせて機能の調節が可能な車両を提供する計画だ。

E-GMPに基づいて生産された電気自動車とは異なり、PBVは「スケートボードプラットフォーム」に基づいて開発される。カヌーが提示したこのプラットフォームは、平たい骨組みにバッテリーと電気モーターなどを標準化したモジュールでプラットフォームのサイズと重量および部品数を大幅に削減し、室内空間を確保しつつ生産コストも下げる。 PBVサービスに合わせてプラットフォームにさまざまな構造の上部車体のみを乗せれば、旅客や物流に移動式売店などの多様な目的で使用することができる。業界では電子商取引とカーシェアリングサービスの成長に応じて、2030年までにPBV市場の規模は現在との比較で5倍の水準まで増加すると予測している。

特に起亜はクリーンエネルギーとリサイクル素材の活用を増やし、持続可能なモビリティの開発にも速度を出す予定だ。起亜はすでに2019年にインドのモビリティサービス会社オラ(Ola)に、2018年には東南アジア最大の配車サービス企業のグラブ(Grab)にそれぞれ投資を断行した。

起亜は今回の社名変更によって新規事業の拡大はもちろん、社内の勤務文化も改善することにした。ソン社長は「単に社名とロゴを変えたことにとどまらず、新たな事業領域の拡張に合わせ、社内のすべての従業員が自律的かつ柔軟な勤務環境と創造的な組織文化を備えるように努力する」と強調した。

一方、現代自動車グループは中国の広州に水素燃料電池システムの生産工場を建設し、来年の下半期から稼動することにした。この工場は水素燃料電池を年間6500基ずつ生産し、水素電気自動車「ネクソ(NEXO)」搭載用の製品を主力に出荷する計画だ。 15日の現代自動車グループによるとこの日、広州開発区政府でイ・グァングク現代自動車グループ中国事業総括社長と林克慶(リンコチン)広東省商務部成長などの関係者が集まって関連の投資契約を締結した。

[ソ・ジヌ記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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