8月10日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」によると、韓国の7月の就業者数は2847万5000人で、前年同期比82万6000人増加した。これは7月基準で2000年以来22年ぶりの最大値だ。就業者は2021年3月以後17か月連続で増加したが増加幅は次第に縮小している。就業者数の増加幅は5月93万5000人を記録した後、6月84万1000人に減り7月82万人台に再び減少した。

企画財政部のファン・インウン雇用経済政策課長は「下半期の雇用には金利引き上げと新型コロナウイルスの再流行、家計・企業心理の萎縮など下方要因がある」と説明した。

韓国政府は製造業の雇用改善と全時間帯・常用勤務の増加などを良好な信号と解釈しながらも、高齢層中心の就業者数増加については限界点として挙げた。7月に増えた就業者のうち60歳以上が47万9000人と58%を占めた。反面、若者層の就業者数の増加は5月19万6000人から7月9万2000人へと減った。

7月の就業者増加を業種別に見ると、製造業就業者が17万6000人増え、同月基準で2015年以後最も多く増加したことが分かった。保健・社会福祉サービス業（13万人）、情報通信業（9万5000人）、農林漁業（9万3000人）、科学・技術サービス業（8万6000人）の順で就業者数が増加した。

失業者は83万6000人で、前年比8万4000人減少した。失業率は2.9%で、昨年同期比0.3%ポイント下落した。

[チョン・ギョンウン記者]


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