米国政府がインフレ削減法（IRA）を掲げて自国の電気自動車市場から中国を排除しようとする中、サムスンSDIが中国最大のリチウム採掘・加工業者の株式を売却した。

27日、香港証券取引所によるとサムスンSDIは22日（現地時間）、ガンフォンリチウム（Ganfeng Lithium）の株式1662万2000株を売却した。当日の終値が82.11人民元（1万6332ウォン）という点を考慮すれば総売却代金は約2700億ウォンと推定される。サムスンSDIは株式売却代金を今後工場増設など投資財源として活用する予定だ。

サムスンSDIは2018年にガンフォンリチウムが香港証券市場に上場した当時、初期投資家として縁を結んだ後、バッテリー材料同盟を結んだ。計574億ウォンあまりを投資し株式1.8%（2374万5600株）を買い入れた。これをベースにパートナーシップを構築しバッテリーの主要原材料であるリチウムと炭酸リチウムの供給を受けることにした。

ガンフォンリチウムは2000年に設立された世界最大のリチウム生産メーカーだ。わずか2年余りで天文学的な投資を前面に出してリチウム採掘業者と鉱山を相次いで買収し米アルバマール、チリSQMなどを抜いて世界リチウム市場1位に躍り出た。最近は中国内のリチウムイオンバッテリー工場設立計画を発表しバッテリー分野に事業を拡大している。

サムスンSDIの関係者は「今回の株式売却は米国のIRA施行と関係なく差益実現のために決定された」として「ガンフォンリチウムとの取引規模、比重には変化がなく両社間パートナーシップも持続的に続く予定」と説明した。

[パク・ユング記者]


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