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青瓦台文書を保存したPCの所有者は?…「チェ・スンシル国政介入疑惑」
記事入力 2016-10-27 17:50 | 記事修正 2016-10-28 16:13:59


◆ チェ・スンシル国政介入/チェ・スンシルをめぐる4つの疑惑 ◆

「非線の実勢国政壟断」問題の核心に挙がって崔順実(チェ・スンシル、60歳、チェ・ソウォンに改名)氏は27日、世界日報とのインタビューで「青瓦台資料を受け取ったことはあるが、ミル・Kスポーツ財団の介入、人事介入などは事実ではない」と口火を切って、チェ氏をめぐる疑惑はさらに大きくなっている。チェ氏は関連疑惑をほとんど否定したが、チェ氏は2つの財団と青瓦台の関係者に全方位的な影響力を行使したという情況が続々と明らかになっているからだ。議論が行われている主要な疑惑を整理する。

① タブレットPCの実使用者論議
チェ氏の写真2枚、娘の名前がユーザ名

チェ氏をめぐる最大の疑惑は去る25日、朴槿惠 (パク・クネ)大統領の対国民謝罪を引き起こした「青瓦台文書の流出」論争だ。

チェ氏はこの日「タブレットPCは持っておらず、使い方もしらない。(青瓦台文書が保存されていたタブレットは)私のものではない」と主張した。続けて「私がそのようなことをしたということは常識にそぐわない。(その疑惑を最初に提起したJTBCが)他人のPCを見て報道したのかもしれない。取得経緯を明らかにしなければならない」と検察の捜査を促した。

チェ氏が大統領演説などを事前に受けとって修正したという疑惑は24日夜、JTBCがチェ氏のPCデータを入手したと報道して問題が大きくなった。取材陣は該当のPCはチェ氏が事務室を空けるときに、建物の管理人に処分してほしいと置いていったと説明した。これは当初デスクトップPCだと伝えられたが、翌日に検察が「JTBCからサムスンのタブレットPC 1つを提出された」と明らかにし、具体的な事実が明らかになった。その報道機関は26日、タブレットの所有者は「マレイカンパニー」であり、キム・ハンス青瓦台ニューメディア秘書官室専任行政官がこの会社の代表を務めたと報道した。キム行政官が会社名義でタブレットを設定し、チェ氏に与えたという説明だ。

またチェ氏がそのタブレットを使用した根拠として、保存されていたチェ氏の写真2枚とタブレットのユーザー名が「ヨンイ」という点を提示した。 「ヨンイ」はチェ氏の娘のチョン・ユラ氏(20)の改名前の名前である「ユヨン」を指すものだ。

検察もタブレットがチェ氏と関連があるとみて調べている。

② さまざまな宗教に因縁を持つ
 統一教会の人事や巫俗人などとの長い親交

チェ氏と宗教界の因縁と宗教的な背景にも関心が集まっている。ブログ「シークレット・オブ・コリア」を運営しているジャーナリストのアン・チヨン氏は26日、「チェ氏と統一教会関係者の間である種の取引があった」という疑惑を提起した。アン氏は複数の情報源を引用して、「チェ氏は、統一教会ヨーロッパのもと総責任者であり世界日報の幹部を務めたS氏をイタリア大使に推薦したが、当時の趙応天(チョ・ウンチョン)青瓦台公職規律秘書官の反対で霧散したという疑惑がある」とし「世界日報のインタビューもS氏が周旋したという話がある」と報じた。毎日経済新聞はS氏に事実を確認するために数回電話をかけたがつながらなかった。

依然としてチェ氏が統一教信者なのかは確認されていないが、関連する痕跡は別のところで既に把握された。チェ氏の娘のユラ氏は統一教会財団が運営する慶北小学校とソンファ音楽英才アカデミーに通った。

一方、チェ氏はふだん江南一帯で有名なある巫俗人とも親しく過ごしたことが知られている。「クッ(祭儀)」を専門とするこの巫俗人は、チェ氏の父である崔太敏(チェ・テミン)氏の死後、追悼の「薦度齋(チョンドジェ)」などにも参与して、頻繁にチェさんから相談をうけたという話が広まっている。チェ氏が巫俗人と親しくすることは、父親が1970年代に仏教・キリスト教・天道教を総合して創った「永生教」とも無関係ではないようだ。 1976年、朴大統領はチェ・テミン氏が複数の団体を統合して創った「セマウム奉仕団」の総裁を務めたし、後に「その方は牧師で国が困難になった際にはいろいろ助けてくれた。ありがたい方」だと語ったりもした。一部ではチェ氏が父親から「教主」の座を譲られたという噂も出ている。

③ 独での住宅購入費4億5千万ウォンはどのように
 1万ドル以上の搬出届出義務をやぶったのか

チェ氏がメディアのインタビューで、「ドイツ現地の住宅を購入する際に36万ユーロ(約4億5000万ウォン)相当の費用がかかった」と語り、資金の確保経緯にも関心が集まっている。チェ氏はその資金の出所に対して、銀行の預金担保と江原道の不動産を担保にして銀行から借りたと主張している。

毎日経済新聞はチェ氏の主張を検証するために、チェ氏所有のミスンビルと江原道平昌面トサ里所在の土地登記簿謄本を照会してみた。その結果、ミスンビルを通じて2012年と2014年に合わせて7億ウォンあまりを借り、2015年末には平昌の土地を担保にして3億ウォンを借りたことが確認された。 2つの不動産だけで総10億ウォン以上の資金を確保したわけだ。チェ氏がミル・Kスポーツ財団を通じて横領した金で住宅を購入したのではないかという疑惑が大きくなっているが、住宅購入資金程度は自分の現金で購入できる余地は十分あると思える。

ただしこのような巨額の資産を海外にどのように持ち出したのかは別の問題だ。外国為替管理法によると、1万ドル(約1150万ウォン)以上の現金を海外に搬出するには届出が必要であり、申告した場合には金融当局によって資金流動経緯と脱税かどうかなどを追跡されることになっている。この日の世界日報とのインタビューでチェ氏は、その資金を申告したかどうかについては明らかにしなかった。このような疑惑が提起されるやいなや27日、金融消費者院はチェ・スンシル氏母娘らに対して検察に告発した。

④ ドイツに姿を現したチェ氏、帰国はいつ
 崔「当分の間はない」、検察「身柄の確保から」

チェ氏は26日(現地時間)、独ヘッセン州のホテルでのあるメディアとのインタビューが公開され、先月初めの出国以後ははっきりしていなかった行方に対する疑惑は解消された。チェ氏は「飛行機に乗ることができないほど神経衰弱にかかっており、心臓がかなり良くないので病院診療を受けていて、帰る状況ではない」とし、当分の間は帰国しないという意志を明らかにした。しかしチェ氏が今回の事件の核心被疑者として浮上しただけに、検察はチェ氏の身柄確保に注力している。場合によってはチェ氏の帰国時期は本人の意志とは関係なく早まることもあるということだ。また、青瓦台が秘書陣の改編など問責性の人事をいつ断行するのかも、帰国の時期に影響を与えるものと見られる。

チェ氏も特検の導入が可視化されるなど捜査網が絞られるやいなや、国内で知人を通じて大物弁護士を物色するなど、対策づくりに乗り出した状態だ

複数の元・現職法曹界関係者によると最近、チェ氏の知人A氏は特別捜査通の高位検察幹部出身を中心に、弁護士選任の意思を打診していることが確認された。 Aさんは特にもと前官弁護士の中で現職の検察幹部との疎通が円滑な弁護士を探しており、特検に先立って進行中の検察の捜査から対応しようとするものと解釈される。 Aさんはまた、接触した弁護士に「チェ氏が近いうちに帰国を準備している」という言葉も伝えたことが分かった。

[イ・ヒョンジョン記者/ソ・テウク記者/チョ・ソンホ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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