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文大統領、米大統領&中国主席と「敦篤」...しかし日本とは
記事入力 2018-01-12 15:58 | 記事修正 2018-01-16 16:04:54

文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が来月の平昌冬季オリンピック開幕を控えて活発な首脳外交を繰り広げる中で、安倍晋三日本国首相との接触は昨年11月の末以降中断されていることが分かった。ここ一週間のあいだドナルド・トランプ米国大統領と2度の首脳通話を行い、先月の韓・中首脳会談後から習近平中国国家主席と首脳通話が再開されたこととは対比をなす。

北韓がようやく出てきた会話のテーブルから逸脱しないようにするためには、韓半島の周辺国との緊密な連携で継続的な圧力を加えることが重要なだけに、韓・日首脳間のコミュニケーションを再開しなければならないという指摘が出ている。

ムン大統領は11日、習近平主席と首脳通話を行い、南北対話と平昌冬季オリンピックなどの懸案に関連する会話を交わした。先月14日、北京で開かれた韓・中首脳会談で両国首脳間のホットライン(hotline)を構築することに合意した後の最初の通話だ。

今回の通話で青瓦台側は鼓舞された雰囲気だ。先立って昨年5月の韓・中首脳間の最初の通話は、ムン大統領の当選にともなう慣例的通話であったことから、この日の2回めの通話が事実上で韓・中首脳ホットラインが稼動したという意味を持っているからだ。

ムン大統領はこれまで北韓の相次ぐ核実験とミサイル挑発の状況でも、習近平主席と電話通話を行わなかった。「サード(THAAD)葛藤」によって、中国側で両国首脳間の通話に否定的だったからだ。

また、ムン大統領は今月4日と10日に相次いでトランプ大統領とも通話を行い、南北対話局面でも韓・米両国が緊密に協力しているという点を誇示した。今回の通話でトランプ大統領は、「オリンピック期間中、韓米軍事訓練はない」「マイク・フェンス副大統領を平昌五輪に派遣する」など、ムン大統領の肩に力を与える発言を行った。韓・米首脳通話から二日目の12日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官とレックス・ティソン米国務長官も電話での通話を行い、最近の南北高位級会談の結果と北韓の核協力案などを調整した。

一方でこの日の現在、ムン大統領と安倍首相は昨年11月29日の電話通話を行った後、44日めで一切の接触がない。

昨年11月末まではムン大統領と安倍首相は頻繁な電話と会談で、久しぶりに韓・日首脳間の友誼を深める姿だった。実際に昨年5月のムン大統領就任後、韓・日首脳は11月末までに9回電話を行い、2回の首脳会談を行って北韓の核・ミサイル挑発などと関連して緊密に連携している。月別の通話回数を見ると、昨年は△5月に2回、△8月に3回、△9月は2回、△10月は1回、△11月には1回と多かった。昨年9月の1ヶ間は4日の北韓の6回目の核実験に関連して電話通話を行い、3日後に直接会って首脳会談を持った後に、一週間後の15日に再び電話通話を行った。また安倍首相が昨年11月、日本の連立与党である公明党の山口那津男代表を通じてムン大統領に親書を伝えるなど、多方面で首脳間のコミュニケーションが行われた。

しかし韓国の慰安婦タスクフォース(TF)の発表を頂点に、両首脳が接触する領域は狭くなったようすだ。

ムン大統領は10日、新年の記者会見で慰安婦合意の問題点を指摘し、「日本が真実を認めて被害者ハルモニたちに心から謝罪し、二度とこのようなことが起こらないように国際社会と努力することが慰安婦問題の完全な解決」だと日本側を圧迫した。

これにたいして安倍首相はこれまで沈黙を守ったが、けっきょく12日に「合意は国家と国家間の約束で、それを守ることは国際的・普遍的な原則だ。(韓国の新しい方針は)絶対に受け入れることはできない」と明らかに反発した。

このことから、外交筋ではしばらく韓・日首脳が出会いを持ったり、首脳通話に乗り出すのは容易ではないだろうというところに重みが載せられている。

いったん安倍首相がこの日に5泊6日の日程で欧州歴訪に上がったことから、当分の間は韓・日首脳間の南北対話などをめぐって通話が行われる可能性はほとんどない。韓・中・日の首脳会談も、早ければ3~4月に先延ばしされる雰囲気だ。電話通話も直接的な出会いも、すべて容易ではないというわけだ。

平昌冬季オリンピックを韓半島の平和定着のための首脳外交の場にしようというムン大統領の構想から安倍首相は疎外された姿だ。

ムン大統領は11日に習近平主席と通話を行って、「オリンピックの閉幕式に出席してほしい」と要請し、習主席は「成功的なオリンピックの引継ぎのために努力しよう」と参加の可能性を開いて置いた。トランプ大統領は10日、通話で「マイク・フェンス副大統領を代表として高位級の代表団を平昌に派遣する」と約束したりもした。

しかし安倍首相は、産経新聞が11日に複数の日本政府関係者の言葉を引用して、「安倍首相は平昌冬季オリンピックに参加しない」と報道するなど、参加するかどうかが不透明な雰囲気だ。

申珏秀(シン・ガクス)前駐日大使は、「現在の状況では安倍首相がムン大統領と電話をすることは容易ではないだろう」とし、「安倍首相が平昌に来る可能性は半分程度に、前よりも下がったようだ」と語った。外交消息筋は、「まずはカン・ギョンファ外務部長官が来週、河野太郎外相に会って安倍首相の平昌五輪参加を改めて要請する予定」だとし、「日本でも参加するかどうかを検討していると聞いている」との可能性を開いて置いた。

専門家らは、北韓の今回の南北対話の参加は韓国と周辺国の制裁と圧迫に支えられた結果であるだけに、韓・日首脳間の不通を放置してはいけないと助言する。北韓を継続的に対話のテーブルにつないでおくために、韓半島周辺国と一致協力して、継続的な圧迫基調を並行しなければならないというものだ。

さらに今年は金大中前大統領と小渕恵三元首相が宣言した「金大中・小渕共同宣言」20周年であるだけに、これを最近の局面転換の契機として活用するべきだという声も出ている。この宣言は日本が過去の植民地支配に対して謝罪・反省を表明し、韓国は平和憲法の下で日本が戦後は世界の平和と繁栄に貢献してきた点を高く評価し、これを土台に未来志向的な関係を構築していくことに合意したものだ。

[キム・ソンフン記者/オ・スヒョン記者]



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