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口先だけの微細粉塵対策...市民は怒り
記事入力 2018-03-26 17:53 | 記事修正 2018-03-27 16:03:53

微細粉塵は花の代わりに春の便りを知らせるほど深刻になったが、政府やソウル市は根本的な対策作りよりもいわゆる「微細粉塵マーケティング」に重点を置き、市民の怒りがわきたっている。

公共交通機関の無料運行を筆頭とした独自の微細粉塵緊急低減措置として、今年に入って150億ウォンの血税を虚空に飛ばしたソウル市は、肝腎の微細粉塵惨事対策の局面では中央政府に責任を押し付けたまま広報に一貫し、市民の鬱憤が爆発している。政府はまた、大統領選挙の時には任期内に微細粉塵の排出量を30%減らすと公約したが、環境部傘下に微細粉塵対策委員会のみが設置されたまま、中途半端な対応で一貫していることから顰蹙を買っている。

超微細粉塵が極に達した去る週末、ソウル市は何らの微細粉塵対策を出さなかった。週末の超微細粉塵濃度が平均50㎍/㎥を上回り、26日にも「低い」レベルだろうと予報されて発令条件は満足したが、しかし週末という理由で何らの措置が行われていないわけだ。

ソウル市は昨年7月に「ソウル型微細粉塵10大対策」を発表し、「首都圏緊急低減措置はソウル・仁川・京畿道の3つの自治体の大気状況がすべて同じように悪ければ発令されるため、ソウルの単独発令要件に該当する時、ソウル市長の決定で独自の措置を実施する」と述べた。 3つの自治体には、△超微細粉塵の数値が16時間以上「低い」段階を超え、△翌日の微細粉塵数値予報が50㎍/㎥を超えるなど基準が厳しくなり、ソウル市民が悪い大気環境にさらされることがあるという考えからだ。しかしソウル市は24日、仁川地域が基準値に達していなかったという理由から低減措置を発動しなかった。

ソウル市が低減措置に乗り出した場合、市・区傘下の公共駐車場365カ所が全面閉鎖され、公用車両の運行が全面的に禁止され、市の公共事業と建設工事現場は自主的に計画を策定して操業短縮に入らなくてはならない。また道路の清掃や飛散粉塵の取り締まり、排出ガスをチェックし、アイドリング取り締まりなどを強化されるべきだ。しかし取材の結果、先週末のあいだソウル市の微細粉塵対策が発動されず、どのような措置も行われていないことが確認された。

「習近平中国国家主席にマスクでもくれと言え」と、当局とソウル市に向けた市民の糾弾が続いているが、ソウル市は26日午前8時から「微細粉塵低減市民主導キャンペーン」という微細粉塵マーケティングに乗り出して眉をひそめさせた。

政府は首都圏に公共部門の車両2部制などの緊急低減措置を下したが、市民の反応は冷淡だった。一部のネチズンたちは微細粉塵の発現地として中国を名指しし、政府に早急な対策作りを促した。「政府がこれまで推進した微細粉塵政策の中でいったい実効性のあったものがあるのか?」というクレームもあふれた。青瓦台国民請願掲示板には26日午前のみで、微細粉塵に関連する請願文が100あまり上がってきた。先週末から上がってきた総1935件のスレッドの中には、約400件の微細粉塵に関連する内容もあった。

「微細粉塵関連具体的対策を実施せよ」というスレッドを上げた請願人は、「政府は韓国が微細粉塵の危険国家ということを認め、国家的災難に対応するための現実的な対策を立てよ」とし、「マスクを普及させるか、一時的に休日を設定するかどうかの選択肢を用意するべきではないのか」と吐露した。

中国からの微細粉塵が深刻だと判断した一部の市民は、外交的な対策が必要だと主張した。 「中国発の微細粉塵解決が必要です」という請願文には、さいきん韓国標準科学研究院が研究した結果、中国発の微細粉塵が韓半島に影響を与えるということが立証された」とし、「政府は中国に対して強力な微細粉塵低減対策を要求しなければならない」と書かれていた。

微細粉塵対策に手をこまねいていたのは国会でも例外ではない。 27日、国会環境労働委員会は関連法案が発議されてから1年あまりで環境小委員会を開き、微細粉塵特別法を含む30以上の関連法案を審査する。

昨年の3月16日、シン・チャンヒョン共に民主党議員が微細粉塵特別法を発議した3ヶ月後に、カン・ビョンウォン民主党議員が環境部案を盛り込んで「微細粉塵管理特別法案」を追加で発議したが、国会は無駄な歳月だけを送っていたわけだ。

去る23日、民主党が自由韓国党と正しい未来党に伝達した4月の臨時国会処理「至急法案」にも、微細粉塵関連の法案は抜けていた。民主党は労働時間の短縮、加湿器殺菌剤被害救済法等の処理で微細粉塵法案の議論が遅れたが、今回の小委員会で必ず処理するという立場だ。

しかし環境労働委所属の野党関係者は、「明日の処理を保証することはできない」と慎重な態度を見せている。

[パク・テウィ記者/イ・ヒス記者/パク・ヨンリン記者/カン・インソン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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