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初等学生「トルボム(ケア)」人員20万人増やす
記事入力 2018-04-04 17:52 | 記事修正 2018-04-06 16:17:34

文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は4日、「政府の任期中に初等学校のトルボム(ケア要員)を、現在よりも20万人増やす」と述べた。

この日、ムン大統領はソウル市の京東初等学校を訪問して、保護者と会ってこのように明らかにした。ムン大統領は「現在、初等学校のトルボムのうち学校トルボムは約24万人でマウルトルボムは9万人だが、それぞれ10万人ずつ拡大し、初等学校全体のトルボム人員を53万人に増やす」と強調した。

保健福祉部と教育部もこの日、「終日トルボム体系の構築・運営計画」を発表した。

部処間の連携なしに別々に供給されてきたトルボムサービスを、統合して再構築するというのが核心だ。まず初等学校のトルボムに対する国の責任を強化することにした。ムン大統領の発言通りに、現行の最小46万人から最大64万人と推定されている共働き夫婦のトルボム需要に応えるため、現在は33万人のトルボムサービスの供給規模を2022年までに53万人に拡大することにした。

対象児童は初等学校1・2年生だけでなく、初等学校全学年に拡大することにした。「保育の絶壁」の頂点である低学年に対しては、共働き家庭のトルボムサービスを集中的に増やすことにした。共働きなどの家庭の需要と学校環境を考慮して、運営時間も延長する。

学校の次元で解決できない需要をカバーするために、マウルトルボムも現行の9万人から19万人レベルに大幅に拡大する。

特に図書館や住民センターなど地域の公共施設空間を活用して、自治体と地域社会の参加・協力を通じて地域のトルボムサービスの需要に対応することにした。

このような終日トルボム体系の構築推進は、核家族化や女性の経済活動の増加など、養育環境の変化でトルボムに対する社会的ニーズは増加した反面で、供給は不足しているという認識に基づくものだ。無償保育を実施しているが、0~5歳とは異なり小学生(7~12歳)の放課後のケアサービスの空白が深刻で、共働き夫婦が「保育の絶壁」に苦しんでいるという指摘に対する応答だ。政府によると昨年11~12月、初等学校に関連する苦情1467件のうちで、初等学校のトルボムに関する苦情は全体の58.8%になる862件だ。

初等学校のケアサービスの空白は仕事と育児の並立を難しくし、特に女性にとっては出産後に所得活動を放棄する「経歴断絶」の革新要因だというのが政府の認識だ。国民健康保険公団によると昨年の新学期、初等学校低学年の子供を持つ会社員の女性1万5841人が退社した。

このような終日トルボム体系の構築のために、2022年までに政府は財政1兆1053億ウォン(年平均2200億ウォン)を投入する。政府は4日、汎政府政策懇談会を皮切りに、年内に10の市・郡・区に終日トルボムの生態系を構築するために拍車をかけることにした。

この日、ムン・ジェイン大統領は京東初等学校で保護者と席をともにして、終日トルボム政策の青写真を提示した。ムン大統領は「学校トルボムの場合は利用年生と対象、時間も増やす」とし、単純に数字を増やすのではなく質的な向上まで追求するという方針も明らかにした。ムン大統領は「今まで1・2年生を中心に大部分が午後5時までトルボムを実施したせいで、(両親の)退勤時間まで空白があった」とし、「徐々に対象学年を高め、6年生までの全学年にケア対象を拡大し、時間も午後7時まで徐々に延ばす」とした。

ムン大統領は学校トルボムを利用することが難しい学生のために、マウルトルボムサービスを強化していくという意志も明らかにした。ムン大統領は「マウルトルボムはアパートの管理所や住民自治センター、公共図書館、小さな図書館など地域の公共施設を積極的に活用する」とした。

ムン大統領は労働時間の短縮、柔軟勤務制を持続的に拡大していくという点を強調した。ムン大統領は「労働時間の短縮と柔軟勤務制の拡大はもちろん、カルテグン(カル退勤=退勤時刻には仕事を切り上げて退勤する)文化の定着のためにも、より多くの努力を傾ける」とした。

この日のムン大統領の終日トルボム教室の現場訪問は、毎日経済新聞「人口の絶壁を招く保育の絶壁」企画シリーズ(3月26日・27・29日)報道から六日ぶりだ。この企画シリーズは、育児休業期から保育園、幼稚園、初等学校1・2年生までの4段階にわたる保育の絶壁から生き残ってこそ経歴を守ることができるという共働き夫婦の育児に対する苦情を指摘して、保育教師らの勤務条件の現実化に対する必要性を提起して大きな反響を起こした。

[オ・スヒョン記者/イ・ヨンゴン記者/ヨン・ギュウク記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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