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ネイバー、25日に「コメント規制措置」発表
記事入力 2018-04-24 17:53 | 記事修正 2018-04-25 16:04:52

ネイバーは25日、「テックル(コメント)」を常習的に付けて世論の歪曲を誘導するインターネットユーザーに対する規制案を出すことにした。

24日、ネイバーの関係者は「コメントサービスの全体的な検討は今年初めから続けていたが、最近の@D_ruking(ダルキン)事件でコメントサービスに対する修正の声が非常に高くなった」とし、「すぐさま施行可能な部分から改善しようという趣旨で、中間点検の次元で25日にコメント政策の一部改善案を出すつもり」だと語った。

改善案にはコメントを常習的に付けて世論を歪曲する「ヘビーユーザー」に対する使用制限措置が盛り込まれる予定だ。ネイバー関係者はこれについて、「コメントの常習投稿者が連続してコメントを行うと、時間制限を行うなどの措置を検討している」と述べた。

これはネイバーが先月に発足させた「コメント政策利用者パネル」で、先週に議論した結果を一部まとめた次元だ。ネイバーのニュースコメントによる世論操作疑惑が今年初めに浮上するやいなや、業界・学界・協会・マスメディアなどの関連分野に在職していない一般利用者20人で「コメント政策利用者パネル」を構成し、コメントサービス全般についての議論を通じてコメントサービスの改善を研究してきた。

しかし、現在議論が行われているコメントサービスを完全に廃止したり、コメント数の制限とコメント順位方式の変更などは含まれておらず、ネイバーはコメント改善の「ふり」だけだという批判が出ている。ネイバーはまた、報道機関のニュースを自社サイト内で読ませてコメントを誘発する「インリンク」方式について、ただちに変更する方針はないと明らかにしたことで議論が予想される。

一方、毎日経済新聞がオンライン世論調査専門会社ドゥイットサーベイ(DOOIT)と20日、全国の成人男女505人を対象にフェイクニュースに対する認識を調査した結果によると、回答者全体の94.5%(477人)が「フェイクニュースは規制しなければならない」と答えた。規制の必要性を主張した回答者は「フェイクニュースは社会的混乱と分裂を引き起こすことがありうる」(70.6%)と懸念した。また「名誉毀損などの人権侵害を惹起」(63.7%)、「政治的問題を判断する際に混乱を起こす」(61.4%)などの理由をあげた。

利用者らのテックル(コメント)に対する不信も高いことが分かった。去る23日に実施した全国の成人男女500人対象認識の調査結果によると、回答者全体の29%が「コメントの信頼性は低い」と答え、信頼性が高いという回答は19.4%に過ぎなかった。漢陽メディアコミュニケーション学科のアン・ドングン教授は、「コメントやフェイクニュースの社会的費用が大きく、少数集団によって世論を糊塗する事態に対する対策を立てなければならないということに国民的共感が形成されている」と語った。

ネイバーニュースのコメントを分析するサイト「ワードメーター」によると、ネイバーニュースの利用者(約1300万人)のうちコメントを付けるアカウントは0.9%の11万ユーザーほどだ。このうち6000IDが10以上のコメントを付けるヘビーユーザーに分類される。

1人当たりネイバーIDを3つまで作成できることを考慮すると、実際にネイバーニュース利用者の0.015%(約2000人)がコメントを付け続けて、コメント空間を牛耳ることになる。

ダルキン勢力はこれを利用して、組織的に自分の口に合う意見を「ベストテックル(ベッテ)」に作ることで世論を操作した。

ネイバーが報道機関のニュースを自社サイト内で読まれる「インリンク」方式を固守することで、ネイバーの中でコメントを提供し、利用者の滞在時間を増やして金をもうけているとの批判が出ているが、ネイバーは今回のコメント改善案ではインリンク方式を削除する方針はないと明らかにしたことで議論が予想される。

しかしネイバーの関係者は「インリンクを減らしてアウトリンクを導入することは、ビジネスモデルを完全に変えることで、長い時間の議論が必要な部分」だとした。

ネイバーはまた、コメント操作防止のための人とコンピュータを区別するために文字を入力する「キャプチャ」技術をアップグレードし、自動コメントを禁止する新しい規約を作って来月1日から施行する計画だ。しかしこのような改善案は対症療法に過ぎないという指摘だ。

[特別取材チーム=イ・ソンヒ記者(チーム長)/イ・ヨンゴン記者/ヤン・ヨンホ記者/イ・ソキ記者/リュ・ヨンウク記者/カン・インソン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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