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在韓米軍、平和協定後も「軍事バランス」のため駐留
記事入力 2018-05-02 17:53 | 記事修正 2018-05-04 16:17:08

南北の急速な和解ムードの中で、「駐韓米軍撤収論議」が大きくなっている。

ドナルド・トランプ米大統領がジョン・ケリー秘書室長に駐韓米軍の撤収を提案したという米メディアの報道と、「平和協定以後は在韓米軍の駐留根拠がない」という文正仁(ムン・ヂョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の米メディアへの寄稿が同じ日に出たからだ。

野党はいっせいにムン特別補佐官批判に乗り出した。このような議論そのものが時期尚早であるだけでなく、不適切であるとの指摘も一部で提起されている。

この日、青瓦台は「駐韓米軍撤収説」について強く反論した。実際に専門家らの間でも、在韓米軍は平和協定が締結された後も、北東アジアにおける軍事力のバランスを維持するための任務に転換され、依然として必要だという展望が出されている。金聖泰(キム・ソンテ)自由韓国党院内代表はこの日、「ムン特別補佐官の発言に、けっきょく懸念していたことが現実になるのではないかという疑問がする」とし、「完全な非核化を通じた核のない韓半島の実現という板門店宣言が、最終的に駐韓米軍の撤収と韓半島の核の傘の撤廃を意味していたのか、文在寅大統領は国民の前にはっきりと答えてほしい」とした。正しい未来党はムン特別補佐官の解任を求めた。パク・チュソン正しい未来党共同代表は、「文在寅大統領は明らかにムン特別補佐官の主張は本人の考えと異なり、これからの大韓民国の立場と違うとすれば直ちに解任することを促す」と述べた。

駐韓米軍の撤収議論は「板門店宣言」3条3項の「南・北・米3者または中国を含む4者が参加する終戦宣言はもちろん、平和協定締結・平和体制構築のための会談の開催を推進することにした」と明らかにしたことによる。在韓米軍は北韓の軍事的脅威のために駐留しているが、平和体制が構築されると駐留の根拠が希薄になるという意見だ。しかし今回の南北首脳会談でも、北韓側は在韓米軍の問題に対する特別な要求はないことが伝えられた。一歩一歩進んで、2000年の南北首脳会談当時に金正日(キム・ヂョンイル)国防委員長が金大中(キム・デヂュン)大統領に、南北統一後も北東アジア地域の安定者役割を果たすことができる駐韓米軍の駐留が必要だと言ったと伝えられた。

牙山政策研究院のシン・ボムチョル選任研究委員は、「在韓米軍駐留の根拠である韓米相互防衛条約には太平洋地域で武力攻撃を受けた場合となっているので、周辺国からの脅威に自然に性格を調整することは可能だろう」と述べた。シン委員は「駐韓米軍の撤収議論は非核化の交渉局面で、韓・米の共助に不協和音を起こしうる」とし、「このような議論は平和体制後に協議しても遅くない」と強調した。

問題は中国だ。中国も韓半島の平和体制構築の過程で、自国の安全保障の利益が侵害されないことを前提に、駐韓米軍の撤収を要求しないという立場を明らかにした。邱國洪(チュ・グィホン)在中国大使は先月、ある講演に参加して「北韓の核廃棄が進展を遂げて平和体制が構築される過程で、中国が駐韓米軍撤収を要求することはない」とし、「ただし韓米同盟が中国の安全保障の利益に影響を与えてはならない」と述べた。チュ大使が言及した中国の「安保利益」は、現在の自分たちと在韓米軍が国境を挟んでぶつかったりしないように、北側が事実上の「緩衝地帯」の役割を果たしている点を念頭に置いた発言とみられる。中国が、△駐韓米軍が現在の駐屯地を出て北上せず、△兵力や戦略資産を急激に増やすことなく、△駐留兵力が戦略的機動軍ではなく域内安定の役割を維持すれば、あえて駐韓米軍の撤収に固執しないという見方が提起される。

平和協定の締結を予想するなら、その後は在韓米軍が兼ねている国連軍としての役割は自然に任務が終了し、国連安全保障理事会の決定にしたがって消滅する見通しだ。国連軍は「6・25戦争」を契機に国連が創設したことから、現在の休戦状態から完全な平和体制に移行した後は、国連での関連議論を経て自然に歴史の中に消えることになる。

一方、ランドール・シュライバー米国防総省アジア・太平洋安全保障次官補は、韓国の核の傘を含む拡大抑止は米・北首脳会談に関係なく維持されると明らかにしたと日本経済新聞が2日に報じた。先月30日にスタンフォード大学で開かれたフォーラムに参加したシュライバー次官補は、「(韓国と日本などの)拡張抑制を強化すべきと見ている」と説明した。

[アン・ドウォン記者/キム・ソンフン記者/イ・ユンシク記者/ホン・ソンヨン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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