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北への経済協力「トランププラン」...援助よりも投資
記事入力 2018-05-14 17:51 | 記事修正 2018-05-16 16:11:24

北韓の完全な非核化と引き換えに、米国政府が民間企業に対北投資を大々的に許可するという考えを明らかにした。北韓の国際化・市場化を促進し、再び核開発に回帰する誘因を取り除くという意図と見られる。第2次世界大戦直後の米・ソ間の冷戦構図で、西ヨーロッパで大規模な政府援助を行った「マーシャルプラン」になぞらえて、民間投資を基本としたいわゆる「トランププラン」が稼動するのではないかという分析がなされている。

マイク・ポンペオ米国国務長官は13日(現地時間)、フォックスニュースとCBS放送に出演して「アメリカ人の税金をかけて北韓を支援することはできない」とし、「北韓が核を放棄すれば韓国に匹敵する、北韓の住民の真の経済的繁栄のための条件を設けることができる」と語った。

ポンペオ国務長官は特に「北韓のエネルギー網とインフラの建設を、米国の民間部門が助けることができる」とし、「キム・ジョンウン北韓国務委員長は、米国で最も立派な企業人や冒険家、資本提供者と彼らが持っていく資本を得るだろう」と強調した。北韓に対してより強硬な人物であるジョン・ボルトン国家安全保障会議(NSC)補佐官もこの日、ABCとCNN放送に出演して経済的な補償原則については同意した。ボルトン補佐官は、「われわれはできるだけ早く、北韓に貿易と投資を開放する準備はできている」としながらも、政府主導の経済援助(economic aid)方式ではないという点を明らかにした。

共和党所属のリンゼー・グラハム上院議員はこの日、「北韓が本当に核プログラムを放棄することができれば、北韓に対しより良い生活を与えて援助を提供し、制裁を緩和することについて議会で大きな支持があるだろう」とし、「われわれが今まで出した中で最大規模の金になるだろう」と述べた。

青瓦台の関係者も14日に記者らと会って、米・北間の非核化と経済補償の議論に対し、「早ければ早いほど良い」とし「(非核化と経済的補償は)圧縮的に行われるのが望ましい」と述べた。

北韓経済の専門家らは、北韓が2013年に発表した経済特区を活性化する計画があるので、経済開発に不可欠な電力・港湾などのインフラに対する投資、米国企業の参加を歓迎すると診断した。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン副所長は、「電力・港湾などの基本インフラが、米国企業が参加した国際コンソーシアムの形で開発される可能性がある」とし、「基礎インフラが構築された後に、米国の資源開発企業と製造者、リゾート企業などが多くの関心を持つようになるだろう」と診断した。

[チョ・シヨン記者/オ・スヒョン記者/アン・ヂョンフン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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