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北の非核化「一括妥結」と「段階別補償」...米・北会談「第3の道」
記事入力 2018-05-17 17:45 | 記事修正 2018-05-21 16:12:09

ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は16日(現地時間)、北韓の非核化の解決法と関連して、「リビア式モデルを追求したことはない。われわれが採用するのはトランプモデル」だと言及し、「トランプモデル」の実体に関心が集まっている。

金桂冠(キム・ゲグァン)北韓外務省第1次官が談話を通じて「リビア式解法」に強く反発し、米・北所脳会談中止まで取り出すや否や、いったん危機を免れるための言辞に過ぎないという解釈もあるが、非核化の解決策をめぐり、米国と北韓の間で張りつめた綱引きが続く中で導出された折衷案という分析が説得力を得ている。

リビア式解法を主張してきた「強硬タカ派」のジョン・ボルトン国家安全保障会議(NSC)補佐官の方式と、これに反発する北韓式解決策を折衝した、「ハト派」のマイク・ポンペオ国務長官の方式という解釈も提起される。

ポンペオ長官は当初、ボルトン補佐官とともに強硬派に分類された人物だったが、2回の北韓訪問と金正恩(キム・ヂョンウン)北韓国務委員長との会談、そして米・北首脳会談を準備する過程で妥協案を出している。リビア式解解決法を主張してきたボルトン補佐官でさえも、先月のフォックスニュースとのインタビューでは「2003~2004年のリビアモデルを念頭に置いているが、北韓とは明らかな違いがある」と述べている。

非核化の方法をめぐって、これまで米国が主張してきた方法は「先非核化、後制裁解除」という一括妥結方式だ。リビアに適用された方式なので「リビア式」と呼ばれている。これに対して北韓は、非核化の措置ごとに一定の補償をともなう「段階的・同時的」解決策を主張してきた。キム・ゲグァン第1次官がリビア式解決策に反発したことは、段階的・同時的解決策を貫徹するための手段として見られる。これらを折衝したものが、非核化の目標と方向については一括妥結するが、段階的履行と補償措置を圧縮的に進めようという案だ。ポンペオ長官が最近のインタビューで、このような意思をほのめかしたことがある。

具体的な内容も外信メディアに報道された。北韓が6カ月以内に核兵器の一部を海外に搬出すると、米国はテロ支援国の指定を解除する案を検討するという、朝日新聞の報道内容が代表的な事例だ。朝日新聞は17日、米国政府は北韓の保有している核弾頭、核関連物質、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の一部を半年以内に海外に移すことを要求しており、北韓がこれを受け入れるならば、米国政府は北韓に対するテロ支援国指定を解除する案を検討中だと報道した。またこのような議論は9日の、ポンペオ長官と金正恩委員長の会談でも議論されたものと推定されると報道した。

非核化の対象をめぐっても、米・北間の隙間は小さくない。米国政府は北韓が核弾頭とICBMだけでなく、生物化学兵器や大量破壊兵器(WMD)もすべて廃棄しなければならないという立場だが、キム第1次官は16日の談話で生物兵器の廃棄については拒否感を示して反発した。

これと関連し、まず6カ月以内にICBMと核弾頭を米国に移転して、生物兵器とWMDの廃棄または移転は、追加の交渉を通じて処理方案を模索しようという意見が提示されている。 11月の中間選挙前にICBMと核弾頭の移転を完了することによって政治的効果を最大化し、生物兵器とWMDは2年ほどの時間を置いて段階的に処理し、ドナルド・トランプ大統領の再選に活用するという腹案だ。

非核化の目標では米国も一寸の譲歩なしに、「完全な非核化(CVID)」を強調した。非核化方式と補償内容、非核化の期間などは妥協することができても、完全な非核化という目標は絶対にゆずれないわけだ。ボルトン補佐官はこの日、フォックスニュースとのインタビューで「われわれは成功した会談になるようにすべてのことを行うが、北韓の完全な非核化という協議の目標は決して後退しない」と強調した。

ボルトン補佐官は特に、「北韓が核を放棄すれば、核兵器などをテネシー州オークリッジに迅速に移転できるが、核を放棄する決定をしなければ、シンガポールで開催される米・北首脳会談は非常に短く終わるだろう」と警告した。続いて「われわれはこれまでの政府が犯した過ちを繰り返さないつもりであり、北韓がしだいに多くの補償給付を要求する間に、北韓と無限の対話にのめり込むことなはい」と明らかにした。

これに関連しポンペオ長官は最近、マスメディアとのインタビューで「米国の利益は北韓が米国に核兵器を発射することを防ぐことにある」と述べている。これは北韓の完全な非核化よりも、北韓の核が米国を脅かすことを防ぐことに焦点を置くという意味に解釈されることができ、ボルトン補佐官の発言と微妙な対照をなしている。

[ワシントン=イ・ヂンミョン特派員]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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