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「週52時間制」のリハーサルで不満爆発
記事入力 2018-05-21 17:25 | 記事修正 2018-05-23 16:21:46

大型金融会社に通うパク代理(仮名、33才、女性)は、もうすぐはじまる労働時間短縮の実施が誰よりもうれしい。会社内部では従業員の頻繁な喫煙・ティータイムを控えるようにとの指示が下りて、愛煙家の部門上司のキム次長(44・男)が、もはや一人だけの「2時間の昼食時間」を持つことができなくなったからだ。午前11時を過ぎた頃ともなれば喫煙のために席をはずした後は昼食の場所に直行したキム次長も、「席をあける回数を減らし、喫煙時間も一度に10分以上は不可」という部長のプルホリョン(厳しい号令)を避けることはできなかった。パク代理は、「私たちのような非喫煙者や入社歴の浅い部下の社員たちは、ちょっとタバコを吸いに出ると咸興差使(ハムンチャサ:なしのつぶて)の上司に不満があった」とし、「これからは電話を代わりに受けたり、業務を代わりに処理することがなくて良さそうだ」と話す。

タバコを吸う時間まで侵害される危機に瀕している喫煙者は、「ムル鬼神(道連れ)」作戦に乗り出した。キム次長は「ふつう女性はトイレに一度行けば20~30分ずつ使うのが日常茶飯事だが、いっそその時間まで制限するべきじゃないのか」と訴えた。

一ヶ月後に迫った「週52時間労働時間短縮」の試験的施行を控え、「労使」の葛藤は「労労」の葛藤にまで広がっている。喫煙やコーヒーを飲むすき間時間はもちろんのこと、ランチとトイレに行く時間まで徹底的に監督するという企業が出てくる中で、職群・キャリア・性別による社員間の多様な意見が食い違って葛藤が増幅されるようすだ。

労働時間短縮の被害は、主に管理職以下の従業員たちにふりかかる。チーム長級以上の管理者は、部下の残業時間が長くなるほど人事考課で致命的な影響を受けるため、「早く退勤しなさい」と厳命を下すが、部下に割り当てられた仕事量そのものを減らすわけではないからだ。けっきょく代理・社員級職員は物理的に不可能な仕事量に圧迫されて、「死ぬより嫌いな」在宅勤務をしなければならない状況に置かれる。

流通業に従事しているイム某氏(26)は、「一番下の社員が去るまで家には帰らないというチーム長の言葉に笑いながら荷物をまとめるが、家に帰って再び始まる業務を考えると絶望的だ」と吐露した。文書を外部に搬出できないようにした会社の方針は、このような時はさらに絶望的だ。彼は「機密保持の方針にしたがって資料も外部に持って出ることができないので、家でドキュメントをすべて新しく作成するしかない」とし、「事実上は業務を最初から開始するほど非効率の連続」だと不満を爆発させた。

人件費がコストの大部分を占める流通業界では、一定時間になるとコンピュータが電源オフになるようにする「PCオフ制度」が施行されてから、これを無力化させる「パック(プログラム)」が流行している。パックがインストールされたチーム内の数少ないコンピュータは「魔法のコンピュータ」と呼ばれ、しかたなく夜勤をしなければならない従業員には救世主の役割を果たしてきたことが分かった。

流通業界の関係者は、「改正労働基準法の7月施行を控えて、先月末から人事チームの社員が直接会社の建物を巡回して事務所の灯が消えているかを調べ、とうとう使えなくなった」とした。

大型デパートの業者は労働時間短縮の本格的施行に先立って、先月から短縮勤務時間の試験的運用を開始した。突然の制度の変動に起因する被害を防ごうと、3ヶ月間の猶予期間を置いてどんな副作用が起きるのかを見守り、柔軟に対応するという趣旨だった。しかし施行1ヶ月めで従業員の不満が高まっている。業務量は同じなのに、労働時間の短縮だけを前面に打ち出して、当初は改善されるものと期待していた従業員のワーク・ライフ・バランスが悪くなっているからだ。

この会社の公式勤務時間は午前9時30分から午後7時30分までで、食事の時間を除けば1日8時間だ。しかしデパート運営の特性上、営業時間内の売り場整理は難しいことから、残業はほとんど必須だ。ところが法的労働時間の短縮で延長勤務可能時間が12時間に減り、むしろ「無料サービス」時間だけが増えている。

既存の仕事量を限られた時間内に終えることは事実上は不可能であるために、手当は受けられず、仕事だけは今まで行ってきたそのままに行う状況だ。

上層部でも「勤務手当の申請を12時間に合わせるように」というだけで、ほとんど手を放した状態だ。特に時間外勤務を管理する管理者は、人事考課での不利益を憂慮し、部下が申請する勤務申請を却下することで職級間の感情の谷も深くなっている。

キムさんは「特定の会社の問題というよりも、制度の施行前にソフトランディングできる環境を設けず、業種別に持っている特性も考慮しない点が問題」だとし、「急激な変化のために、その過程で被害をこうむる人が多いことははっきりした事実」だと話した。

[パク・テウィ記者/カン・インソン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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