米国カリフォルニア州サンノゼに住むキム某氏は、2000年12月に生まれた息子の韓国国籍を放棄する申請書をサンフランシスコ総領事館に提出した。息子が米国の士官学校に志願しようとしたが、二重（複数）国籍者は入学が不可能だからだ。韓国に帰ろうという計画もたたんだ。米国士官学校への入学ができない場合でも、今後も二重国籍によって得るものよりも失うものが大きくなりうるという考えで韓国国籍を放棄する方がいいと判断した。

キムさんは「韓国はあまりにも競争が熾烈で卒業しても就職もよくないが、米国はいま景気が超好況であるうえに失業率もゼロに近く、働く人が不足しているのが現状だ。以前のように愛国心に訴えて、息子に軍隊も行って韓国で成功しろと説得するのは容易ではなかった」と自嘲した。

韓国と米国の国籍を生まれた時から所有する先天的二重国籍者のうち、米国籍ではなく韓国籍を放棄する申請者が今年の上半期は過去最大を記録したことが分かった。米国の韓国人のあいだでも「アメリカファースト」の雰囲気が明らかになっているわけだ。韓国国籍の放棄者は、表面上は去る5月1日から発効した「在外同胞法（在外同胞の出入国と法的地位に関する法律）」を理由にあげているが、より根本的な原因は韓国と米国の就業・起業機会の格差がさらに開いているためとみられる。

8日（現地時間）、ロサンゼルス（LA）やニューヨークとサンフランシスコなどの米国3大総領事館が明らかにした「2018年上半期国籍喪失・離脱現況」によると、今年の1月1日から6月30日までに各公館に申請した韓国人二世の国籍離脱申請（二重国籍者の韓国国籍放棄）件数はそれぞれ692件と382件と386件であると伝えられた。これは昨年の同じ期間の申請件数（353件、203件、115件）に比べて大幅に増えたものだ。 LAとニューヨークはそれぞれ96％と88％増え、サンフランシスコは235.7％も増加した。

同じ期間の国籍喪失申告（米国市民権獲得に起因する韓国国籍喪失）も大きく増えた。 LAとニューヨークは昨年よりも44.1％と40％ずつ増えた1562件と854件を記録し、サンフランシスコでも98.9％増の549件の国籍喪失申告を受けた。

在外同胞の韓国国籍放棄が急増した理由は、表面的には「在外同胞法」があげられる。昨年9月に国会を通過し、猶予期間を経て去る5月1日に施行に入った在外同胞法の骨子は、兵役義務を履行していない同胞には40歳（兵役義務の終了年齢）までの「在外同胞ビザ（F-4 ）」発行を制限するものだ。

在外同胞ビザは外国国籍をもつ同胞のための特別なビザで、韓国内の自由な経済活動と雇用が保障されるが、在外同胞法の通過で5月1日以後に国籍を放棄した同胞は、41歳になるまで在外同胞ビザを得ることができなくなった。同法の発効前に国籍を放棄した人だけが、在外同胞ビザの発給を受けることができる。

米国内の公職進出や士官学校への入学、軍需・航空宇宙メーカーに勤務しようとして、二重国籍により被害事例が出てきていることも、韓国国籍の放棄者が増えた原因としてあげられる。

米国士官学校入学や公職、軍関連の業務は米国市民権者だけが可能だ。したがって、生まれた時から二重国籍を持つ韓国人二世は、18歳になる前に韓国国籍を放棄し、米国内の社会進出の機会を増やそうとするわけだ。現行の国籍法によると、先天的二重国籍者（男性）は18歳になる年の3月31日まで兵役に関係なく国籍を放棄することができるが、それ以後は国籍放棄を受けない。このように最近急増している韓国国籍放棄の行列は、働き盛りの年齢である20・30代の、韓国よりは米国国籍を維持して就業・起業の機会を得ようという理由が大きいという状況だ。

[シリコンバレー＝ソン・ヂェグォン特派員]


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